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新着

松永昌之

松永昌之

2019.09.20

事業承継

『事業承継において種類株式を活用する理由とは?-特例納税猶予制度を踏まえた最新の事業承継の法務と税務(第3回)』

1.なぜ事業承継において種類株式が活用されるのか?(1)自社株式の分散という事業承継における問題点事業承継について関心がある方は種類株式の活用という手法...

1.なぜ事業承継において種類株式が活用されるのか?(1)自社株式の分散という事業承継における問題点事業承継について関心がある方は種類株式の活用という手法について聞いたことがあるかもしれません。今回は事業承継における種類株式の活用について解説します。そもそもなぜ事業承継において種類株式が活用されるのでしょうか。その理由は、自社株式の分散という事業承継における問題点を回避することにあります。(2)なぜ事業承継において自社株式の分散が生じるのか?後継者の経営基盤を安定させるためには先代経営者が保有する自社株式を後継者に集中して承継させることが望ましいことは言うまでもありません。しかし、実際には先代経営者に後継者以外にも相続人がいることが多く、後継者に自社株式をすべて贈与したり、相続させたりした場合には遺留分の問題が生じるほか(なお、令和元年7月から施行された改正相続法により、遺留分権利者は侵害者に対して金銭請求ができるのみとなったため(改正民法1046条1項)、後継者が取得した自社株が他の相続人に移転するということはありませんが、依然として後継者の資金面の問題が生じます。...

柳田恭兵

柳田恭兵

徐東輝

徐東輝

2019.07.25

ベンチャー・スタートアップ

柳田恭兵弁護士・徐東輝弁護士が税制適格ストックオプションに関する直近の法改正について執筆いたしました。

税制適格ストックオプションの付与対象が拡大、業務委託社員・社外アドバイザーも対象者へ。具体的な要件等は? 2019年の通常国会において、中小企業等経営強化法...

税制適格ストックオプションの付与対象が拡大、業務委託社員・社外アドバイザーも対象者へ。具体的な要件等は? 2019年の通常国会において、中小企業等経営強化法が改正され、ストックオプション税制の適用対象者が拡大されました。スタートアップのインセンティブ報酬として活用されている税制適格ストックオプションですが、これまで税制適格ストックオプションの付与対象者は「取締役、執行役及び使用人」に限定され、社内の役職員しか税制優遇措置の対象にはなりませんでした。 そこで政府は、スタートアップによる外部協力者への柔軟なインセンティブ付与を可能とするため、今国会において付与対象者を拡大し、一定の要件を満たす外部協力者へのストックオプション付与を、税制優遇措置の対象にすることにしました。 本記事では、改正の概要、税制優遇対象となるための新たな要件(従前の要件との比較)、企業に求められる義務等をご説明します。1.改正の概要1-1従前の税制適格ストックオプション付与の要件 これまでの制度では、税制適格ストックオプションとして優遇措置を受けるために、上図のとおりの要件を具備する必要がありまし...

小笠原匡隆

小笠原匡隆

高井雄紀

高井雄紀

2019.07.24

ブロックチェーン・暗号資産・トークンファイナンス

小笠原匡隆弁護士・高井雄紀弁護士がFacebook主導の暗号通貨プロジェクトLibraに関する記事を執筆いたしました。

Libraの法的性質と今後の展望についての検討 米Facebook, Inc.(以下、「Facebook」という。)は2019年6月18日、ブロックチェーン...

Libraの法的性質と今後の展望についての検討 米Facebook, Inc.(以下、「Facebook」という。)は2019年6月18日、ブロックチェーンを用いた新サービス(以下、「Libraサービス」という)を発表した。世界最大手のSNS運営会社であるFacebookがサービスに大々的に参入することが発表されたこともあり、これまで数多くのメディアによる紹介されるとともに専門家による論評がなされている。Libraサービスがブロックチェーンビジネスの本丸として非常に興味深いとともに、日本法に当てはめた場合に法律的に興味深い論点があるため、本稿では、Libraサービスの内容の紹介とその法的論点の整理をしておきたい。1.Libraサービスとは Libraサービスの運営主体であるLibra協会のホワイトペーパー(以下単に「ホワイトペーパー」という。)によれば、Libraサービスとは以下のとおりである。(1)  Libraサービスの概要 Libraサービスは、端的にいえば、ブロックチェーンを用いて瞬時に、簡単に、安価に送金を行うことを可能とするサービスである。 Libra協...

Fiesta Victoria

Fiesta Victoria

2019.07.12

渉外・アジア

Fiesta Victoria外国弁護士(インドネシア)がインドネシアでの事業展開について執筆いたしました。

インドネシアでの事業展開について インドネシアは、海外投資家にとって巨大な市場であり、世界で4番目の人口(中国、インド、米国に次ぐ¹)を誇る大国である。そし...

インドネシアでの事業展開について インドネシアは、海外投資家にとって巨大な市場であり、世界で4番目の人口(中国、インド、米国に次ぐ¹)を誇る大国である。そして多くの特色を持ち、豊富な天然資源を有している。インドネシアは近年、経済成長率5%²を超える着実な成長を遂げており、これはインドネシアが東南アジア最大の経済大国に位置付けられる要因の一つである。最も注目すべきは、近年、インドネシア政府が対外投資を促進するために、インフラ開発を始めとして様々な観点から政府の政策を改善してきている点である。たとえばインドネシアは、2019年3月に最初のジャカルタ都市高速鉄道(MRT)の運営を開始した。このように、インドネシア政府は、法の執行機関の運営の改善も並行しながら、外国人投資家にとって新たな事業機会の開拓と柔軟な投資運用機会の提供を目的としている。³ 政府の投資政策面での取組の一つとして、オンライン・シングル・サブミッション(OSS⁴)システムの導入と実施が挙げられる。従来のシステムは、多種のビジネスライセンスの申請を様々な政府機関を介して手作業でおこなっていたため時間がかかり、申請者にと...

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