【2025年改正】電子決済手段・暗号資産サービス仲介業に関する資金決済法改正の概要
弁護士、危機管理・不祥事統括
澤田 雄介
【速報】自民党デジタル社会推進本部Web3プロジェクトチーム、「Web3ホワイトペーパー ～ 誰もがデジタル資産を利活用する時代へ ～（案）」を公開
2023年4月6日、自民党デジタル社会推進本部のweb3プロジェクトチームは、「web3ホワイトペーパー ～ 誰もがデジタル資産を利活用する時代へ ～（案）」を公開しました。本記事では、ホワイトペーパーの概要を速報としてお知らせします。
BLOCKCHAIN
PROFILE
2012年一橋大学法科大学院修了。2016年弁護士登録（第一東京弁護士会所属）。2018年法律事務所ZeLo参画。Web3（ブロックチェーン・暗号資産・NFTなど）／独占禁止法／ジェネラルコーポレート／IT・知的財産権／情報法／渉外法務／スタートアップ支援法務を主要な取扱業務とする。ブロックチェーン、暗号資産の流行前からその潜在性に注目して研究を進め、現在ではその知見を活かして当該分野の法務を多数担当。著書に『ルールメイキングの戦略と実務』（商事法務、2021年）など。弁護士ドットコム株式会社が発表した「弁護士と法務部が選ぶ ベストビジネス弁護士100 2025」の「AI・IT 部門」にて4位に選出。
2023年4月6日、自民党デジタル社会推進本部のWeb3プロジェクトチームは、「Web3ホワイトペーパー ～ 誰もがデジタル資産を利活用する時代へ ～（案）」を公開しました。
冒頭では" JAPAN IS BACK, AGAIN"を掲げ、「かつてこの国は Web3 の中心になりかけていた」と2010年代半ばに日本が世界のクリプト業界を牽引していたことを振り返り、また、暗号資産価格の下落や米国での事業者破綻の中でも日本のWeb3環境の強靱性に光が再び当てられたことをもって「疾風に勁草を知る」とし、新たな革新の芽を育む好機であると語られています。
今回の「Web3ホワイトペーパー」は、主に以下の構成となっており、2022年に発表された「NFTホワイトペーパー」に続く形となっています。
1. Web3の推進に向けてただちに対処すべき論点
2. Web3のさらなる発展を見据え議論を開始・深化すべき論点
3. NFTホワイトペーパーで取り上げた施策の振り返りと進捗
各論点は、多岐にわたる事項が取り上げられており、それぞれについて、問題の所在と提言が記載されています。
以下はその一部の論点を掲げたものです。
・税制改正
・監査機会の確保
・DAO
・ステーブルコイン
・セキュリティートークン
・金融機関のWeb3参入
・NFTビジネス（無許諾NFTへの対策、ファンタジースポーツの賭博該当性等）
・アンホステッド・ウォレット
・自治体支援
・メタバース
最新の動向を踏まえた対応を
法律事務所ZeLoでは、ブロックチェーン・暗号資産の流行前からその潜在性に注目して研究・実務を進めてきた知見を活かし、当分野のビジネスに関して多数のクライアントへ法的アドバイスを提供しています。2022年には、ブロックチェーン・暗号資産・NFT・メタバースなどのWeb3分野を専門的に取り扱うチームを立ち上げ、より専門的なサービスを提供できる体制を整えています。スポットでの相談も承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。
