【速報】一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）、IEO制度改革の方向性の初期案を認定自主規制団体へ提出

本提言に至った経緯

本提言では、これまで国内で行われた計4件のIEOのうち、3件で以下のグラフの通り公募割れが発生していることに触れ、今後の国内IEO市場への影響に鑑み、業界関係者自らが率先して、より良い市場形成のための環境、ルールづくりを検討することとなったとしています。

本提言のスコープ

本提言では、スコープを以下の3つに分け、①についてフォーカスを当てて議論を行っています。

① IEO実施直後の安定した価格の形成
② IEO審査プロセスの改善
③ IEOに関する自主規制規則全体の改善

その中でも以下のサマリーの通り4つのアジェンダを設定し、議論を行った結果を提案しています。

当事務所としては、法律面では、主に以下が着目ポイントであり、今後の展開を注視していく必要があると考えています。

・流動性：マーケットメイクがどこまで許容されるのか
・安定操作：相場操縦行為との区別をどのように明確化していくのか
・売却制限：ロックアップに関しどのようなルール設定がなされていくか

今回具体的な提案があった上記①以外でも、②IEO審査プロセスの改善及び③IEOに関する自主規制規則全体の改善についても、将来的にIEO発行体に関する一定の統一基準や、IEO発行体の提示開示の負担軽減等について詳細な議論が展開され、提案がなされることが想定されます。

最後に

IEOは国内において暗号資産を販売するための数少ない採り得る手段であり、依然として事業者のニーズは高まっていくことが想定されます。

公募割れが大半を占め、IEOを検討する事業者にとって大きな懸念となっている現状で、本提言がなされたことは今後のIEO市場の拡大において大きな意味をもたらすと考えています。

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