「かかりつけの事務所」がある安心感。拡大する法務・知財領域を一気通貫でサポート – ユミルリンク株式会社

技術マインドを活かし、総務から法務まで縦横無尽に活躍

青木：本日はどうぞよろしくお願いいたします。早速ですが、あらためて貴社の事業内容を教えてください。

齋藤：当社は、阪急阪神ＨＤグループ所属のＩＴ企業として、企業と消費者のコミュニケーションの実現をビジョンに掲げています。具体的には「Cuenote」をはじめとするEメール送信のメッセージ製品やサービスの開発・提供を行っております。

青木：齋藤さんは、どの範囲の業務を担当されていますか？

齋藤：私は管理部という、総務や人事などが集まる部署の所属です。法務専任は自分だけで、法務以外にも総務系や情報系を兼任しています。

法務としての業務範囲は、契約書、コーポレート関連や規程の作成などの純粋なリーガルに関する対応を始めとして、社内のコンプライアンス推進関連の業務、内部通報に関する窓口対応、開発部から、新サービス開発における他社知財関連の相談を受けるなど、多岐にわたります。取り扱う法分野としては、会社法や、特許法等の知財分野の法律だけでなく、電気通信事業法、不正アクセス禁止法、個人情報保護法なども多いです。

LPOサービス導入の決め手は「柔軟性」

青木：どのような経緯で、ZeLoへのご依頼に至ったのでしょうか？

齋藤：2021年春頃、IPOを一緒に乗り切れる法律事務所を探しておりました。インターネット検索で出てきた中から、所在地や雰囲気で、まず5事務所くらいに絞り、面談させていただき決定しました。

青木：何を重視してZeLoを選んでいただいたんでしょうか？

齋藤：柔軟性ですかね。当社は、あまり硬い会社ではないため、経験上、先生の意見だけで押し切ってくるような先生だと、当社には合わないと思いました。

味香：ビジネスを離れて机の上で考えると「この事業はこの法令に抵触する可能性があるので駄目です」と硬すぎる意見を出してしまいそうになるときがあります。私自身も気を付けつつ、事業を本質から理解して、会社に寄り添った支援を行えるように意識しています。

齋藤：法令に抵触する可能性があるかのアドバイスはもちろん必要なのですが、それだけではなく、法的解釈を踏まえてどうやって事業を進めたらよいか、という視点のアドバイスが欲しいときが多いです。実際にZeLoの野村諭先生と面談させていただき、当社内においても「当社と雰囲気が合う事務所」ということを感じ得ましたので、ご依頼に至りました。

味香：LPOサービスの導入前と後とで、印象の変化はありましたか？

齋藤：イメージ通り、柔軟に対応していただいています。法的解釈に関するスタンスだけではなく、たとえば「今月の依頼はちょっと少なかったけど、来月は増えそう」という時、今月余った分の費用を、翌月に繰り越す形で融通いただけるのも助かっています。

私は法務予算を管理しているのですが、1か月分であれば余剰を繰り越せて、予算を他のところに使う算段が立てられるところがありがたいです。

味香：法務のニーズも、月ごとに一定ではないですからね。

弁護士×弁理士×司法書士が、ワンストップで問題解決

味香：LPOサービスの導入当初は、IPO準備で、法的課題の棚卸しに近い業務をお引き受けしましたね。

齋藤：法務以外の業務量も格段に増え、大量のタスクをどうさばけばいいのか悩んでいたタイミングでした。細々とした点もZeLoにご相談できて本当に助かりました。

青木：知財では、侵害の調査と鑑定意見書の作成を行いました。現状のリスクを把握することからはじめて、リスクマネジメントの観点から、今後の体制構築や、他社特許の侵害リスク対応に対するポリシーも提案させていただきました。貴社のエンジニアの方にも、ヒアリングの機会をいただいたおかげで、上場後の支援の方向性を明確にできましたね。

齋藤：ご契約後すぐの段階で当社の技術面もご理解いただける機会でもありましたため、新たな案件でも、社内状況の説明無しにすぐに本題に入れて、深い相談をしやすくなりました。

味香：最近では、ZeLoの司法書士・山田裕介に、登記業務もご依頼いただきました。

齋藤：上場に関連して登記を行う必要があったのですが、対応できる司法書士がなかなか見つからなくて困っていました。そこで味香先生に尋ねたところ「ZeLoで対応できますよ」とご紹介いただいて驚きました。法務から知財、登記まで、あらゆる依頼が一つの事務所にまとめられると、法務担当としましては、毎回前提条件を説明する手間をかけずに済んでありがたいです。

一人法務を支える、きめ細やかなフォロー

味香：貴社とは、メールでのやりとりが中心ですよね。

齋藤：込み入った案件は電話で補足のご連絡もいただけて、回答して終わりではないところが良いですね。スピードは随一だと思います。

私自身、契約書は覚書などの軽めのものを含めて週15件ほど、相談は大小あわせて週5件ほどの業務量に対応しています。どうしても、私自身のリソースには限界がありますので、自分で調べてみて、それ以上に時間がかかりそうだったら「ここまではできたので、この先お願いします！」などZeLoへご相談させていただいております。

味香：ZeLoに相談する・しないの基準は、どのように決めていらっしゃるんでしょうか？

齋藤：基本的には、自前の書籍や知識で不安な部分について、お伺いすることが多いです。案件そのものの確認だけでなく、メリット・デメリットの切り口、社内の説得材料になりそうなところまでお聞きすることもあります。

味香：そういったご相談をいただくと、社内に入って連携している実感が湧きます。知識に関して言えば、法令改正などのキャッチアップにも、ZeLoのサービスをご活用いただけたら嬉しいです。

齋藤：実は、既にZeLoのセミナー配信を利用させてもらっています。社内には法律的な話を相談できます相手がおりませんので、自分で見えていない部分を知りたいと思いながら視聴しています。研修やお知らせの企画だけでなく、意見書や覚書を作成する参考にもなり、助かっています。

上場後のフェーズも、安心して任せられるパートナーと

味香：IPOという一つの節目を迎えて、法務として今後はどういった姿を目指されていますか？2022年3月には、上場後初の株主総会が予定されているなど、法務が扱う範囲は広がっていきそうですね。

齋藤：当面は一人法務の体制で対応しなければならないので、ZeLoにお願いするところも増えていくと思います。技術職の社員が多いため、法律用語はかみ砕いて伝えながら、思い切ったビジネスができるよう現場をサポートしたいです。

個人的にはいずれ、AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」などのITツールも導入して、法務業務の効率化を進めたいです。

味香：社内とのコミュニケーションの取り方なども含め、今後の体制も一緒に考えていけたらと思っています。これからもどうぞよろしくお願いいたします。

青木：サービスや開発などで発生する知財のお悩みも、全力でサポートさせていただきます。

齋藤：ありがとうございます。今後も色々な場面でご相談させてください！

▼ZeLoの提供するLPOサービスの詳細はこちら。

※掲載内容は取材当時のものです（取材日：2021年12月20日）

（写真：岡戸雅樹、文：田中沙羅、編集：村上未萌）