ジャーナル / Journal
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『スタートアップこそ導入すべき、「ストックオプション信託」とは? -法律事務所ZeLoの弁護士がベンチャーファイナンスの法務を解説する(第1回)-』

2017年9月、東京大学発のAI開発ベンチャー、株式会社PKSHA Technology(以下「パークシャ」といいます。)が東証マザーズに上場し、上場初日で時価総額700億円を突破した(※公開価格2,400円の約2.3倍となる上場初値5,480円を付けた)のは記憶に新しいところです。

『固定残業代制とは?-法律事務所ZeLoの弁護士が、企業が知っておくべき労務問題について解説する(第1回)』

「固定残業代制」とは、実際の労働時間にかかわらず、賃金において一定額の残業代、具体的には時間外労働割増賃金、休日労働割増賃金、深夜労働割増賃金を支払うことをいいます。「みなし残業代制」や「定額残業代制」といった言葉も、一般的にはこれと同じ意味で使われています。
最近ではトヨタ自動車が導入を発表したように、固定残業代制を導入する企業は増えてきているようです。実際に企業からの相談でも、「固定残業代制を導入したい」「うちの固定残業代制は大丈夫か」といったものが増えています。

『法律事務所ZeLoの弁護士が自らビットコインを購入し、仮想通貨の法的意義について考察してみる(第1回)』

平成29年8月1日に分裂し、大きなニュースとなったビットコイン。分裂騒動後もなお、チャートは堅調です。3ヶ月前である同年5月には1コイン=20万円程度であったビットコインも、本記事作成日である同年8月12日にはついに初めて1コイン=40万円を超え、最高値を更新しました。

『法律事務所ZeLoの弁護士が自らビットコインを購入し、仮想通貨の法的意義について考察してみる(第2回)』

前回の記事を書いた平成29年8月12日には、1ビットコイン=約40万円でありましたが、本記事作成日である同年8月30日には、初めて1ビットコイン=約50万円を超え、さらに最高値を更新しました。当職が研究のために保有しているビットコインも高騰しています

『法律事務所ZeLoの弁護士が自らビットコインを購入し、仮想通貨の法的意義について考察してみる(第3回)-ICOとは?-』

前回の記事を書いた平成29年8月30日頃には、1ビットコイン=約50万円でありましたが、本記事作成日である同年10月21日には、1ビットコイン=約70万円当たりを行き来しています。恐るべき上昇ですね。

『無期転換ルール~人事労務の「2018年問題」に企業がとるべき対応とは?-法律事務所ZeLoの弁護士が、企業が知っておくべき労務問題について解説する(第2回)』

平成30年4月3日付日本経済新聞朝刊において「『日通が無期転換逃れ』雇用打ち切りの女性が提訴」との見出しで、雇止めをされた日本通運の元従業員が、同社に対して、雇止めの無効の確認などを求める訴訟を提起したとの記事が掲載されました。

最新の事業承継スキームの検討について語る

適切な事業承継の実施には、税務を踏まえた法務スキームの検討が必要不可欠。各事業承継スキームの法的論点を複数回に分けて解説します。よろしくお願いいたします。

『-日本と世界各国のICOの法規制(2018年3月のG20の行末は?―)法律事務所ZeLoの弁護士が自らビットコインを購入し、仮想通貨の法的意義について考察してみる(第4回)』

仮想通貨元年と呼ばれた2017年からICOの件数とその調達額は、ともに伸び続けています。一方、詐欺的なICOも多く出現し、2017年9月頃から各国が利用者保護のために規制を強化する流れとなりました。