取扱分野
- 自動運転/MaaS
- M&A
- 自動車/モビリティ
- ジェネラル・コーポレート
- スタートアップ/ベンチャー法務
- 訴訟/紛争解決
- AI（生成AI、GPT、機械学習など）
- プラットフォーマー
- パブリック・アフェアーズ
- 国際法務
- クロスボーダーM&A
- インバウンド
- データ保護
- 危機管理
- 医療/ヘルスケア
※お問い合わせ内容や領域にあわせて最適な専門家が対応いたします。
学歴
- 2016年
- 名古屋大学法学部卒業
経歴
- 2016年
- 司法試験予備試験合格
- 2017年
- 司法試験合格
- 2018年
- 弁護士登録
- 2019年
- 森・濱田松本法律事務所入所
- 2021年
- 国土交通省自動車局に出向（旅客課専門官（併）保障制度参事官室企画調整官）
- 2023年
- 当事務所参画
主な実績
- クロスボーダーやカーブアウトを含め、上場企業・非上場企業のM&A（株式譲渡、合併・分割、事業譲渡等各種スキーム）について、法務デューデリジェンス、契約交渉、レギュレーション対応に数多く従事。
- M&A関連訴訟を含む複数の訴訟・紛争案件に従事。
- その他、ベンチャー企業に対する投資案件における投資契約・株主間契約の作成・交渉、外資系企業による日本法人設立に関するアドバイス（外為法対応を含む。）、新サービス立ち上げにおける各種規制法に関するアドバイス、グローバル企業のガバナンス体制構築に関するアドバイス等の多様な案件に従事。
- 特に、自動車/モビリティ分野については、大手自動車会社の資本業務提携、タクシー配車アプリ会社の事業統合、外資系企業の自動運転のための位置情報提供サービスに関するアドバイス、MaaSサービスにおける道路運送法等に関するアドバイス・法律意見書（日・英）の作成、外資系企業のフードデリバリーアプリ立ち上げに関するアドバイス、トラック事業関連訴訟等、数多くの案件に従事。
- 2021年7月からは国土交通省自動車局に出向し、旅客課専門官として、バス・タクシー・自家用車を用いた旅客運送やレンタカー・カーシェアに関する法令（道路運送法等）の解釈・運用・改正、自動運転車を用いたバス・タクシー事業に関するルール整備、過疎地等における地域交通確保のための制度・運用改善方策の検討、地域公共交通の「リ・デザイン」のための令和5年地域公共交通活性化再生法・道路運送法改正等に従事したほか、保障制度参事官室企画調整官として、自動運転車や新たなモビリティ（電動キックボード、自動配送ロボット等）が事故を起こした際の責任や被害者救済のあり方の検討、電動キックボードに係る自賠責保険証明書の電子化等に従事。また、国土交通省の立場から、自動運転レベル4や新たなモビリティの交通ルール整備に関する令和4年道路交通法改正にも深く関与。
受賞歴
- 2023年
- The Legal 500 Asia Pacific 2023 - "Firms To Watch" in Corporate And M&A: Independent Local Firms
- 2024年
-
The Legal 500 Asia Pacific 2024 - CORPORATE AND M&A: INDEPENDENT LOCAL FIRMS IN JAPAN
TIER 4 FIRMS: ZeLo, A Foreign Law Joint Enterprise
活動・所属
- 日本交通法学会 正会員（2023年10月～）
- 国土交通省総合政策局デジタル・アドバイザー（法務）（2024年4月～）
- 一般社団法人全国自治体ライドシェア連絡協議会 参与（2024年10月～）
セミナー・講演など
インタビューなど
- 2023年 08月
- 真下敬太弁護士が東京交通新聞の特別寄稿枠に寄稿
