自動運転/MaaS | 法律事務所ZeLo・外国法共同事業

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よくあるご質問
実績

国土交通省自動車局への
出向経験がある弁護士も在籍
自動運転/MaaSビジネス全般を強力にサポート Support by Experienced Professionals

自動車産業は、現在「100年に1度の変革期」にあると言われ、
技術の発展に伴い、MaaS（Mobility as a Service）・自動運転の分野は急速に発展しています。
一方で、知的財産権、データ・個人情報保護など、関わる法規制も幅広く
ビジネスを行ううえでは、十分な検討が必要です。
法律事務所ZeLoでは、国土交通省自動車局への出向経験がある弁護士をはじめ、
自動運転/MaaS分野について多くの知見を有する弁護士が、適切にサポートします。

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法律事務所ZeLoだからこそできること What ZeLo Can Do for You

STRENGTH 01

国土交通省自動車局への出向経験を持つ弁護士が在籍

国土交通省にて、旅客課専門官・保障制度参事官室企画調整官として、自動運転・MaaSに関するルール整備を担当した弁護士が在籍しています。
そのため、行政当局側の観点や動向も踏まえ、企業がどのように対応・対策すべきか、高い専門性のもとアドバイスすることが可能です。

STRENGTH 02

先端領域 / 革新的なビジネスモデルに強み

既存領域はもちろん、web3・AI・データ保護などの先端領域や新しいビジネスモデルに関する支援に強みを持っています。特に、本分野と関連の深いAI領域においては、AI契約審査プラットフォームなどを開発するリーガルテックのスタートアップである株式会社LegalOn Technologies（旧LegalForce）と共に創業したため、創業時から研究・実務を進めています。

STRENGTH 03

ビジネスモデルの設計から各種規制対応、ルールメイキングまで多数の支援実績

法律事務所ZeLoでは、規制領域や法規制の未整備な分野に挑戦する企業に対しての支援実績も多数あります。規制対応やビジネスモデルの設計支援のみならず、官公庁との折衝・関係構築や業界団体とのコミュニケーションのサポートや、グレーゾーン解消制度・規制のサンドボックス制度などの制度活用の支援など、幅広い戦略的な支援が可能であり、新たなビジネスの形である自動運転/MaaS領域でもサポートします。

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提供サービス Services

法律事務所ZeLoでは、自動運転/MaaS分野に関して以下のようなサービスを提供しています。

CASE 01 自動運転・MaaSサービスの支援

サービス類型（自動運転バス・タクシー、電動キックボードシェア、カーシェア等）に応じて、関連する法規制（道路運送法、道路交通法、道路運送車両法等）に照らしたビジネスモデルの構築支援・適法性調査
グレーゾーン解消制度・規制のサンドボックス制度などの制度活用の支援
各種契約、利用規約等の作成支援

CASE 02 訴訟・紛争対応

以下の分野などに関する訴訟・紛争対応が可能

製造物責任（PL責任）
知的財産権
国際仲裁

CASE 03 M&Aや資本業務提携

ストラクチャリングや法務デュー・ディリジェンス、契約書作成、交渉などのサポート
独占禁止法上の分析・検討

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よくあるご質問 FAQ

自動運転/MaaSのサービスを開始するまで、どのような流れになりますか？

お問い合わせをいただいた後、お打ち合わせにて、サービスのご説明をさせていただくとともに、案件の概要をお伺いいたします。お伺いした内容に基づいてお見積りを作成し、ご承認いただけましたらサービスを開始いたします。

日本語・英語以外の言語での対応は可能ですか？

法律事務所ZeLoでは、現在日本語・英語での対応のほか、インドネシア語・フランス語についても対応可能です。それ以外の言語をご希望の場合は、お打ち合わせの際にご相談ください。

サービスの料金を教えてください。

案件の概要などをお伺いしたうえでお見積りを作成いたします。詳細はお問い合わせください。

料金はいつから発生しますか？

原則、プランをご承諾いただいた後、サービスの提供を開始し料金が発生いたします。資料請求やお問い合わせをいただいた段階では、料金は発生しませんので、ご安心ください。

現在、顧問弁護士がいる場合でも、自動運転/MaaSサービスを利用できますか？

もちろん可能です。ご状況に合わせて最適な手段をご提案いたしますので、まずはお気軽にご相談ください。

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実績 Achievements

案件

大手自動車会社の資本業務提携
タクシー配車アプリ会社の事業統合
外資系企業の自動運転のための位置情報提供サービスに関するアドバイス
MaaSサービスにおける道路運送法等に関するアドバイス・法律意見書（日・英）の作成
外資系企業のフードデリバリーアプリ立ち上げに関するアドバイス
事業者間のカーシェアプラットフォームに関する法的アドバイスの提供
国土交通省自動車局旅客課専門官として、以下を対応
- バス・タクシー・自家用車を用いた旅客運送やレンタカー・カーシェアに関する法令（道路運送法等）の解釈・運用・改正
- 自動運転車を用いたバス・タクシー事業に関するルール整備
- 過疎地等における地域交通確保のための制度・運用改善方策の検討
- 地域公共交通の「リ・デザイン」のための令和5年地域公共交通活性化再生法・道路運送法改正等に従事
国土交通省自動車局保障制度参事官室企画調整官として、以下を対応
- 自動運転車や新たなモビリティ（電動キックボード、自動配送ロボット等）が事故を起こした際の責任や被害者救済のあり方の検討
- 電動キックボードに係る自賠責保険証明書の電子化
国土交通省の立場から、自動運転レベル4や新たなモビリティの交通ルール整備に関する令和4年道路交通法改正にも深く関与