【2024年3月29日公表】4月開始！「日本型ライドシェア」の概要と留意点について弁護士が解説

「自家用車活用事業」（「日本型ライドシェア」）の制度概要と留意点

「自家用車活用事業」（いわゆる「日本型ライドシェア」。以下「本制度」といいます。）とは、道路運送法78条3号に基づき、タクシー事業者の管理の下で地域の自家用車や一般ドライバーによって有償で運送サービスを提供することを可能とする制度です^[1]。

本制度は、昨年12月にデジタル行財政改革会議において決定された「デジタル行財政改革会議の中間とりまとめ」（2023年12月20日）^[2][3]を踏まえて創設されました。

本制度の概要と留意点は以下のとおりです。^[4]

許可の申請手続

• 事業の実施主体である法人タクシー事業者（以下「事業者」という。）が運輸支局宛てに申請
• 別紙「様式1」の許可申請書を使用

許可基準（許可を受けるために必要な要件）

• 対象地域、時期及び時間帯並びに不足車両数
  • タクシーが不足する地域、時期及び時間帯並びにそれぞれの不足車両数を、国土交通省が指定していること。

【留意点①】

• 大前提として、本制度は、あくまでタクシーの不足を補おうとするものであるため、実施可能な地域・時間帯はタクシーが不足する地域・時間帯に限られる。
• 具体的な地域・時間帯について、特別区・武三交通圏（東京）、京浜交通圏、名古屋交通圏、京都市交通圏は、別添「東京特別区等の不足車両数」のとおり公表済み。
• 今後、4月中に、札幌交通圏 、仙台市、県南中央交通圏（埼玉）、千葉交通圏 、大阪市域交通圏 、神戸市域交通圏、広島交通圏、福岡交通圏について不足車両数が公表され、5月以降 、タクシー事業者に実施意向のある地域で順次実施予定。
• 上記以外の地域については、以下の簡便な方法により暫定的に不足車両数を算出し、4月以降順次実施可能（データの収集及び不足車両数の検証を行った上で、暫定的な不足車両数を適宜見直し）
  • 金曜日・土曜日の16時台から翌５時台をタクシーが不足する曜日及び時間帯とし、当該営業区域内のタクシー車両数の5％を不足車両数とみなす。
  • 上記①に限らず、営業区域内の自治体が、特定の曜日及び時間帯における不足車両数を運輸支局へ申し出た場合は、その内容を不足車両数とみなす。

• 資格要件
  • 事業者はタクシー事業許可（一般乗用旅客自動車運送事業の許可）を受けていること。

【留意点②】

• 実施できる事業者はタクシー事業者に限られている。
• 他方で、「デジタル行財政改革会議の中間とりまとめ」（2023年12月20日）においては、「タクシー事業者以外の者がライドシェア事業を行うことを位置付ける法律制度について、2024年6月に向けて議論を進めていく。」とされており、現在も規制改革推進会議・地域産業活性化ワーキング・グループで議論が継続中。今後の動向を注視する必要がある。

• 管理運営体制
  • 運行管理規程に以下の事項が記載されていること。
    • タクシー車両数及び稼働可能な自家用車数の合計が5両以上の営業所においては、当該合計車両数の40両ごとに１名以上の有資格の運行管理者が選任されていること。
    • 運行管理を担当する役員等が選任され、運行管理に関する指揮命令系統が明確であること。
    • 点呼、指導監督及び研修が実施される体制が確立され、設備が備えられていること。
    • 事故防止についての教育及び指導体制が確立され、かつ、事故報告規則に準じて行う報告等の責任体制その他緊急時の連絡体制及び協力体制が確立されていること。
  • 自家用車ドライバーに対し、タクシードライバーに対するものと同等の指導等を行う体制が確立されていること。
  • 整備管理規程に、自家用車活用事業に用いる自家用車の整備管理体制に関する事項が記載されていること。タクシー車両数及び稼働可能な自家用車数の合計が5両以上の営業所においては、原則として、常勤の有資格の整備管理者が選任されていること。
  • 輸送の安全上支障のないよう、自家用車ドライバーの他業での勤務時間を把握すること。

【留意点③】

• 管理運営体制については、概ねタクシー事業に準じた体制が求められているが、ドライバーに対する指導等の体制等、求められる水準が必ずしも明らかでない点も存在するため、今後の明確化が期待される。
• また、タクシー事業にはない体制として、自家用車ドライバーの他業での勤務時間を把握することが求められる。
• 他方、昨年来集中的に議論が行われていた^[5]、事業者と自家用車ドライバーとの間の契約関係が雇用契約に限られるか否かについては特段の言及がない。この点については、継続議論されているものと推察されるが、今後の明確化が期待される。

• 損害賠償能力
  • 自家用車活用事業について、対人8,000万円以上及び対物200万円以上の任意保険・共済に加入していること又は運行業務開始までに加入する具体的な計画があること。

許可に付する条件（許可期間中、遵守しなければならない事項）

• 使用する自家用車について
  • 使用可能な車両数は、地方運輸局長等が通知する範囲内であること。通知する車両数は、上記「許可基準」の不足車両数の範囲内であり、かつ、営業所のタクシー車両数（許可対象地域の営業所の車両数が著しく少ないなど、地方運輸局長等が必要と認める場合についてはこの限りではない。）の範囲内とする。
  • 契約関係にある自家用車ドライバーが使用する自家用車を登録し、同車両に係る情報を適切に管理すること。なお、登録車両数に制限は設けない。
  • 自家用車活用事業の用に供する車両である旨を自家用車の外部に見えやすく表示すること。また、事業者の名称を外部から把握できるよう措置を講ずること。
  • 自家用車は、乗車定員10人以下（いわゆる乗用車）であること。

【留意点④】

• 使用する自家用車数については、上記「留意点①」記載の制限に加えて、各営業所のタクシー車両数の範囲内である必要がある。
• ただし、「許可対象地域の営業所の車両数が著しく少ないなど、地方運輸局長等が必要と認める場合」については例外とされている。この点は、パブリックコメントにおいて、「タクシー営業所ごとの最低車両数（従来は5台）を昨秋緩和した影響等により、地方部において、タクシー不足車両数が営業区域内のタクシー車両数を超える時間帯等もあり得るとの指摘」があったことを踏まえて追加されたものである^[6]。

• 自家用車ドライバーについて
  • 第一種運転免許（初心運転者期間にあるものを除く。）又は第二種運転免許を保有し、直近2年間において無事故であり、かつ、運転免許の停止処分を受けていないこと。
  • 事業者は、タクシードライバーに対するものと同様の指導監督を行うこと。
  • 事業者は、事業者の名称、自家用車ドライバーの氏名、運転免許証の有効期限及び作成年月日が記載された運転者証明（電磁的記録でも可）を自家用車ドライバーに対して発行し、携行させること。
• 運行管理及び車両整備管理について
  • 事業者は、関連通達に基づき、運行管理及び車両の整備管理を行うこと。それぞれの概要は以下のとおり。
  • 運行管理
    • 異常気象時の措置、過労防止、点呼、業務記録、運行管理計による記録、事故の報告・記録、乗務員台帳、ドライバーに対する指導監督、応急用器具等の備付け、運行管理者の業務についてタクシー事業に準じた規制が適用。
    • 遠隔点呼・自動点呼を実施する場合は、タクシー事業と同様の規制^[7]を遵守する必要あり。
    • 運行記録計による記録は、みちびき（準天頂衛星）に対応したスマートフォン及びドライブレコーダーによる距離と時間の記録で代替可。

【留意点⑤】

• 遠隔点呼・自動点呼を実施する場合は、タクシー事業と同様の規制を遵守する必要がある。
• 特に、ドライバーが自ら保有する自家用車を持ち込む形態の場合には、遠隔点呼・自動点呼を活用することが想定されるため、その規制の内容を十分に確認しておく必要がある。
• なお、遠隔点呼・自動点呼については、「対面による点呼と同等の効果を有するものとして国土交通大臣が定める方法を定める告示」（令和5年国土交通省告示第266号）が改正され（2024年4月1日施行）、ドライバーが宿泊施設や休憩施設、車内等に所在する場合であっても遠隔点呼の実施が可能となる等、一部実施要件が緩和されたため、活用の幅が広がっている。

• 車両整備管理
  • 事業者は、自動車点検基準に従い、
    ①運行前点検（1日1回、運行開始前に実施する点検）
    ②中間点検（3か月ごとに行う基本的な点検）
    ③年次点検（12か月ごとに行う詳細な点検）
    ④開始前点検（自家用車活用事業に使用を開始する前に行う点検）
    を行い、必要な整備を行う。
    ただし、②中間点検については、(i)年次点検を行った場合は不要、(ii) 直近の中間点検、年次点検又は開始前点検以降、連続2か月における使用頻度が1か月あたり15日未満又は40時間未満である場合、点検項目が一部緩和される。
  • 通常の自家用車の車検に加えて、直近の車検の日から起算して11か月経過日から12か月経過日までの間に年次検査を行う。ただし、自家用車活用事業に初めて使用してから1年経過日以後初めて受ける車検の日までの間は、年次検査は不要。
• 運送形態・態様について
  • 以下の形態・態様で実施されるものであること
    • 利用者と事業者の間で運送契約が締結され、事業者が運送責任を負うものであること。
    • 運送の引受け時に発着地が確定している運送であること。
    • 運送の引受けに当たって、自家用車活用事業による運送サービスが提供されることについて、利用者の事前の承諾を得ていること。
    • 運賃及び料金は、事業者の事前確定運賃制度に準ずること。
    • 運賃及び料金の支払い方法は、原則キャッシュレスによる方法であること。
    • 運送サービスの発地又は着地のいずれかが、事業者が許可を受けている営業区域内に存するものであること。ただし、地域の旅客輸送需要に応じた運送サービスの提供を十分に確保することが困難であると認められる場合は、隣接する営業区域に営業所を有するタクシー事業者による運送サービスを認めることができる。

【留意点⑥】

• 日本型ライドシェアについて配車アプリ等を導入する場合には、上記の運送形態・態様を満たすような仕様とする必要がある。
• 運送可能地域については、タクシー事業と同様に、事業者が許可を受けている営業区域内に発地又は着地のいずれかが存在する必要がある（いわゆる「片足主義」）。ただし、「地域の旅客輸送需要に応じた運送サービスの提供を十分に確保することが困難であると認められる場合」には隣接営業区域のタクシー事業者が例外的に運送を行うことが可能となっている。この点は、パブリックコメントにおいて、「タクシーが不足する地域、時期、時間帯が確認されたにも関わらず、タクシー事業者から不足車両数を満たすだけの自家用車活用事業の許可申請が出てこない場合が生じ得るとの指摘」があったことを踏まえて追加されたものである^[8]。

• 稼働状況の報告
  • 事業者は、使用可能な自家用車の稼働状況について記録し、運輸支局からの求めに応じて報告すること。
• 許可の取り消し等
  • 上記条件に違反した場合にはタクシー事業者に対する行政処分の基準に準じて許可の取消し等を行う。

許可期間

• 2年間

【別添】東京23区等の不足車両数

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上記のとおり、「日本型ライドシェア」を含む旅客運送分野は、法令に加えて多数かつ複雑な通達によって法規制が構成されており、法的リスク・論点を正確に把握することが難しい分野となっています。

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注釈

[1]「ライドシェア」の基礎的な概念や法規制の概要については「【弁護士が解説】「ライドシェア」に関わる法規制とは？政府動向と合わせて解説」をご参照ください。

[2]https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_gyozaikaikaku/pdf/chukan_honbun.pdf

[3]具体的には、「デジタル行財政改革会議の中間とりまとめ」（2023年12月20日）・4-5頁において「現状のタクシー事業では不足している移動の足を、地域の自家用車や一般ドライバーを活かしたライドシェアにより補うこととし、すみやかにタクシー事業者の運行管理の下での新たな仕組みを創設する。具体的には、都市部を含め、タクシーの配車アプリにより客観指標化されたデータに基づき、タクシーが不足する地域・時期・時間帯の特定を行う。そして、これに基づき、タクシー事業者が運送主体となり、地域の自家用車・ドライバーを活用し、アプリによる配車とタクシー運賃の収受が可能な運送サービスを2024年４月から提供する（道路運送法第78条第３号に基づく制度の創設）。」とされています。

[4]国土交通省報道発表資料「自家用車活用事業の制度を創設し、今後の方針を公表します。」（2024年3月29日）（別添1）「自家用車活用事業の進め方」、「法人タクシー事業者による交通サービスを補完するための地域の自家用車・一般ドライバーを活用した有償運送の許可に関する取扱いについて」（国自安第181号、国自旅第431号 国自整、第282号令和6年3月29日）、「自家用車活用事業における運行管理について」（国自安第182号令和6年3月29日）、「自家用車活用事業における自家用車の車両整備管理について」（国自整第283号 令和6年3月29日）を参考に筆者にて作成

[5]「デジタル行財政改革会議の中間とりまとめ」（2023年12月20日）・4頁では、日本型ライドシェアについて、「この制度の創設に向け、ドライバーの働き方について、安全の確保を前提に、雇用契約に限らずに検討を進める。」とされていた。

[6]国土交通省交通政策審議会・令和5年度第3回自動車部会「【資料３】自家用車活用事業のパブリックコメントの状況及び制度案」・3頁。

[7]「旅客自動車運送事業運輸規則の解釈及び運用について」（平成14年1月30日、国自総第446号、国自旅第161号、国自安第149号）、「対面による点呼と同等の効果を有するものとして国土交通大臣が定める方法を定める告示」（令和5年国土交通省告示第266号）

[8]前掲注6参照