機能性表示食品や栄養機能食品、特定保健用食品などのいわゆる健康食品やサプリメントは、広告出稿などビジネスを進めるうえで「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）」「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」「健康増進法」など検討しなければいけない法律の規制が複数あります。

規制に抵触してしまった場合、行政による調査が入り、措置命令や課徴金を科せられたりするケースも珍しくありません。自社の信用を守るためにも、規制対応は不可欠です。

法律事務所ZeLoでは、消費者庁表示対策課への出向経験がある弁護士をはじめ、表示規制について多くの知見を有する弁護士が所属し、サポートにあたっています。支援実績もスタートアップから中小・上場企業まで幅広く、企業規模やビジネススキームに合わせた、迅速かつ質の高いサービスを提供します。

最新の法規制・ガイドラインなどの内容をふまえ、広告の規制対応や広告表現の適法性についてのアドバイスから、各種法規制を踏まえた広告・マーケティング戦略支援、各種行政への届出支援などの行政庁対応まで、幅広くサポートします。

取扱領域

• 医療広告の規制対応・広告表現の適法性についてのアドバイス
• 各種法規制を踏まえた広告・マーケティング戦略の支援
• 各種行政への届出支援などの行政庁対応
• ロビイング対応
• 特許・商標出願・管理支援
• 社内研修・セミナーの実施

実績

• スタートアップ企業を中心に規制の検討・対応、契約交渉、広告表現、ロビイングを取り扱う。特にサプリメント、化粧品、CBD製品、医療機関・薬局、オンライン診療の規制対応の実績多数。
• サプリメントを取り扱うスタートアップ企業の買収に際して、デューデリジェンスを実施し、当該企業の広告表現の適法性についてアドバイス
• 化粧品やサプリメントを取り扱うスタートアップ企業について、広告表現についての炎上対応
• 経済産業省「Healthcare Innovation Hub」サポーター団体に登録し、ヘルスケアやライフサイエンスに関わるベンチャー企業などの相談に対応
• 「医療機器開発支援ネットワーク（MEDIC）」の「医工連携に取り組む主な民間企業」として掲載
• Asian Legal Business（ALB）が主催する「ALB Japan Law Awards 2022」にて「Healthcare and Life Sciences Law Firm of the Year」のファイナリストにノミネート
• 青木孝博弁理士が「東京薬科大学アントレプレナー養成プログラム」に登壇

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