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特許

法律事務所ZeLoでは、国内外の特許出願の代理・仲介に限らず、特許出願・活用戦略、出願前の調査や侵害調査、企業内部で行われた発明の取扱いを定める職務発明規程の作成、出願管理業務・そのノウハウの提供、特許紛争まで、企業の知財部として必要とされる様々な業務を一気通貫にサポートします。特に、スタートアップ企業への支援実績が多く、ビジネススキームに合わせた迅速かつ質の高いサービスを提供いたします。

知的財産権のひとつ、「特許権」。権利が取得された技術に対して、一定期間独占して生産、販売などができる重要な権利です。自社が特許権を取得していれば、自社のビジネスを強力にサポートできるツールとなります。

一方で、競合他社に特許権が侵害され、自社のビジネスが阻害されかねないリスクも有しているため、自社の技術に対してタイムリーな権利取得が必要です。また、自社のビジネスを進める際にも、自社の技術が競合他社の特許を侵害していないかのリスクを正確に把握したうえで進めなければいけません。

そのほか、企業において従業者等が発明を行った場合には、発明の取扱い方や、従業者等への利益還元の仕組みを定めた職務発明規程を用意する必要があります。職務発明規程は、従業者等と企業との間で利益に関して紛争が生じてしまうリスクをを未然に防ぐという意味で、策定・管理・運用はリスクマネジメントに欠かせません。

特に、スタートアップ企業においては、会社のガバナンス体制を評価する目的で、IPOや資金調達の際に、「職務発明規程が正しく策定されているか」「職務発明規程に従って相当の対価が発明者に支払われているか」などを細かくチェックされることがあります。また、スタートアップ企業の成長の基礎となる重要特許の発明者から、利益の額を巡って訴訟を提起されたり、適正に特許を受ける権利が譲渡されておらず事業の継続性に問題をきたしたりするケースもあります。そのようなリスクを事前に把握するためにも、職務発明規程は非常に重要な項目です。

このように、特許ひとつとっても、対応すべきことがたくさんあります。

法律事務所ZeLoでは、国内外の特許出願の代理に限らず、出願前の調査から、出願情報の管理、企業内部で行われた発明の取扱いを定める職務発明規程の作成、ノウハウの提供まで、一気通貫にサポートします。特に、スタートアップ企業への支援実績が多く、ビジネススキームに合わせた迅速かつ質の高いサービスを提供いたします。

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