近年、サステナビリティは企業経営における中核的なテーマとなりつつあります。脱炭素社会への移行や人権の尊重、サプライチェーンの透明性、ESG投資の拡大など、企業に求められる対応は広範かつ高度化しており、これらは単なるリスクマネジメントにとどまらず、企業価値の向上や中長期的な成長の基盤として、ますます重要性を増しています。
サステナビリティの分野は、各国の政策の変更や国際的な合意形成の影響を受けやすく、企業には地政学的リスクや規制変化を見据えた柔軟かつ迅速な対応が求められます。そのため、最新の政策や規制の動向を踏まえた専門的知見が不可欠です。
国内外の法制度や国際基準も日々進化している中で、サステナビリティに関する法的リスクやレピュテーションリスクへの対応は、もはや経営戦略の一環として欠かすことができません。
法律事務所ZeLoは、こうした変化の時代において、企業の持続可能な成長を法務面から支援します。サステナビリティ課題に取り組むスタートアップや事業会社に対する支援をはじめ、環境・人権分野を含むサステナビリティ対応体制の構築支援、さらにはサステナビリティに関わる紛争解決、危機管理といった分野横断的な支援も提供しています。
取扱領域
サステナビリティに関連する事業に取り組む企業の支援
- 環境・エネルギーを含むサステナビリティ関連領域に取り組むスタートアップ・事業会社へのLPO（Legal Process Outsourcing）サービスの提供
- ビジネスモデルの法的レビュー・設計支援
- 関連する法規制・認証制度に関する調査・対応
- カーボンニュートラル・カーボンプライシング等の環境関連施策に関する法的助言
- 資金調達・投資契約（VC・CVC・インパクト投資等）に関する支援
- 共同研究・業務提携契約の締結に関する支援
- 事業の日本及び諸外国への展開に伴うリスク分析・契約支援
- 諸外国市場におけるサステナビリティ対応に関する政策・規制動向の調査および分析
- 各種社内規程整備・規制に即した業務フローの設計支援
企業のサステナビリティ経営に関する支援
- サステナビリティ基本方針・ESG方針・人権方針等の策定支援
- 環境/人権デューデリジェンス体制の構築支援・リスク調査・契約対応
- ESG関連法令（環境法・労働法・その他人権関連規制等）に基づくコンプライアンス体制の整備支援
- サステナビリティ関連の情報開示の法的レビュー
- ステークホルダーとの対話（エンゲージメント）における法的助言
- 従業員向け研修の実施・サステナビリティガバナンス体制の構築支援
サステナビリティ×危機管理・紛争解決
- 人権侵害、環境破壊、グリーンウォッシング等を含むサステナビリティ関連の不祥事・危機に関する初動対応・レピュテーションマネジメントの支援
- サプライチェーン上における人権・環境リスクに関する契約違反・紛争対応
- ESG訴訟・集団訴訟等に対する対応支援
- 内部通報・第三者通報制度に関する対応体制の整備支援
サステナビリティ×パブリック・アフェアーズ
- 日本及び諸外国におけるESG・サステナビリティ関連政策動向の調査・分析
- 行政機関・国際機関・業界団体等への意見提出及び関与に関する支援
- ロビイング活動に関する法的リスク分析・体制整備支援
サステナビリティ×コーポレート・M&A
- ESG投資に関する投資スキームの設計・契約対応
- サステナビリティを踏まえたコーポレートガバナンス・コード対応支援
- サステナビリティを考慮したM&A・事業再編の法的支援（サプライチェーンにおけるESGデューデリジェンス等）
実績
- サステナビリティに関連する以下の事業を展開するスタートアップや事業会社に対する、ビジネスモデルの設計、関連法規制への対応、資金調達、各種契約に関する法的助言
- サーキュラー・エコノミー関連事業（廃棄物処理・リサイクル・残渣活用等）
- 電力ビジネス関連事業（発電・電力小売・電力市場）
- カーボンクレジット・排出権取引関連事業
- 二酸化炭素排出量可視化・二酸化炭素回収技術関連事業
- 電気自動車（EV）関連事業
- サステナビリティに関連するスタートアップとの間の投資契約・業務提携契約に関する法的助言
- サステナビリティに関する各種セミナー・研修・勉強会の開催・登壇
- サステナビリティ関連の法規制に関する調査対応、及び行政機関・業界団体への意見提出の支援
対応メンバー
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