時代に合わせて伴走する
「内部通報制度」のパートナー
これまで公益通報者保護法では、事業者に対して「公益通報対応業務従事者の設置」と
「必要な体制の整備その他の必要な措置」2つの義務が課されました。
加えて、2025年6月成立の同法改正法では、上記義務履行の実効性を確保するため、
「①内部通報体制の整備徹底と実効性向上」「②公益通報者の範囲拡大」「③通報を阻害する行為への対処」「④不利益取扱いの抑止・救済強化」の4点を柱とする改正がなされることとなりました。
法律事務所ZeLoは、同改正法対応も含め、内部通報の構築・運用に関するあらゆる部分で貴社のパートナーとして伴走いたします。
法律事務所ZeLo 内部通報サービス
STRENGTH 1
窓口導入前のコンサルティングから通報後の調査対応・法的助言まで、弁護士がワンストップで対応
- 内部規程の策定／通報窓口の設置・運営／通報後の事実確認・調査・処分の検討／通報対応に関する法的助言まで一気通貫で対応
- 労務に精通した弁護士が最終的な懲戒処分内容や懲戒手続等に関しても法的アドバイスが可能（株式会社が対応するサービスは処分内容に関する法的アドバイスは不可）
STRENGTH 2
法律事務所・弁護士だからこその高い独立性＆信頼性
- 客観的な立場からの公正な対応
- 弁護士法上の守秘義務による高い機密性
- パワハラ等の一般的な通報内容にとどまらず、不正会計等も含めあらゆる領域への対応が可能
STRENGTH 3
企業規模やニーズに合わせた多様な内部通報サービスの提供
- スタートアップから大企業まで豊富な実績
- 貴社専門チームを組成（原則として弁護士３名体制）し、スピーディーに対応
- 英語での通報にも対応可能
内部通報サービス 対応業務
STEP 01 外部窓口導入前
- 内部通報体制の構築に関するコンサルティング
公益通報者保護法の改正に伴う体制整備義務を遵守できる体制の構築をサポート - 内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）の登録サポート
費用：無料（認証のサポートは別途見積）
STEP 02 外部窓口の導入
- 内部通報規程の作成
クライアントのご要望・実態に応じて作成します。 - 外部窓口の設定
通報用のメールアドレスを設定いたします。（匿名通報も可能、入力用フォーマットを用意、英語でのご相談も可） - 導入研修
窓口設置に必要となる研修を実施いたします。
費用：
・当初アドレス設定フィー 初回のみ20万円
・規定作成及び導入研修の実施をご希望の場合
・規程作成 20万円～
・導入研修 10万円～
STEP 03 通報対応
- 通報があった場合、フローに従って迅速に通報内容を報告
- 通報後の対応に関するご相談は、月30分まで無料（電話・web会議を想定）
費用：
•月額10万円にて、年間12件までの通報に対応いたします ※年間13件目以降は1件あたり3万円
•カウントの期間は契約締結日から1年間とし、対応案件数は1年間経過ごとにリセットとなります
※原則として1年契約となります
STEP 04 通報後の事実確認（調査対応）
- 通報後の事実確認、調査、処分の検討等に関するご相談
ご希望に応じて調査委員会の立ち上げや、調査報告書の作成
費用：対応する弁護士のタイムチャージ（単価：2〜5万円/時）
STEP 05 研修・フォロー
【研修】
- ご希望内容に応じた社内研修の実施
費用：別途見積
【フォロー】
- 内部通報制度の運用状況や体制整備に関するフィードバック
- 社内アンケートの実施、分析、報告対応
費用：
・フィードバックは無料
・社内アンケートの実施は別途見積
内部通報サービスに関するご質問
A
まず、お打ち合わせにて、対象となる従業員数や現状などを伺って、オプションなどを含めたサービスのご説明をいたします。その上で、お選びいただいたサービスをもとに、事前のコンサルティングを行い、通報規程・窓口アドレスの設置・通報があった際の対応方針の確認などの一連の流れを確定して、サービスのご提供を開始いたします。サービス提供開始後は、運用状況を踏まえて随時私どもからフィードバックをさせていただき、制度の周知や、ホットな問題点についての研修対応などをさせていただきます。
A
内部通報サービス開始にあたり、貴社の窓口となる担当弁護士として、当事務所内で適任者を1名選任します。通報内容に慎重な対応が必要な場合には、窓口担当弁護士に限らず、当事務所の弁護士等全体からチームを作成して対応いたします。
A
法律事務所ZeLoでは、現在日本語・英語での対応のほか、インドネシア語についても対応可能です。それ以外の言語をご希望の場合は、お打ち合わせの際にご相談ください。別途通報があった際に翻訳して対応するなど、アレンジしてお受けすることも可能です。
A
原則として1年契約となります。なお、3か月間の有償のトライアルプランを別途用意させていただいております。
A
プランをご承諾いただいた後、内部通報サービスの提供を開始し、費用が発生いたします。資料請求やお問い合わせをいただいた段階では、費用は発生しませんので、ご安心ください。
A
もちろん可能です。
当事務所の内部通報サービスでは、顧問弁護士とは異なる独立した立場から対応・サポートいたしますので、すでに他の弁護士と顧問契約を結んでいらっしゃる組織・企業さまも安心してご利用いただけます。ご状況に合わせて最適な手段をご提案いたしますので、まずはお気軽にご相談ください。
内部通報サービス 導入事例
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