2022年6月施行の「公益通報者保護法の一部を改正する法律」では、
内部通報に適切に対応するために必要な体制の整備が求められるようになりました。
法律事務所ZeLoは、内部通報のあらゆる部分でのパートナーとして貴社と伴走いたします。
改正公益通報者保護法では、事業者に対して「公益通報対応業務従事者の設置」と
「必要な体制の整備その他の必要な措置」2つの義務を課しています。
STRENGTH 01
STRENGTH 02
STRENGTH 03
STEP 01 外部窓口導入前
費用:無料(認証のサポートは別途見積)
STEP 02 外部窓口の導入
費用(窓口設置時):
①窓口設置費用20万円(基本)
②規程作成20万円
③導入研修10万円
STEP 03 通報対応
費用:事業者の従業員数にかかわらず
◆月額10万円+毎月2件目以降の通報は1件あたり3万円
※スタートアップ、中小企業支援特別プラン(従業員300名以下の場合)
◆月額5万円+毎月2件目以降の通報は1件あたり3万円
STEP 04 通報後の事実確認(調査対応)
費用:対応する弁護士のタイムチャージ
STEP 05 研修・フォロー
【研修】
費用:動画提供は無料(研修自体は別途見積)
【フォロー】
費用:フィードバックは無料(アンケートは人数等に応じて別途見積)
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まず、お打ち合わせにて、対象となる従業員数や現状などを伺って、オプションなどを含めたサービスのご説明をいたします。その上で、お選びいただいたサービスをもとに、事前のコンサルティングを行い、通報規程・窓口アドレスの設置・通報があった際の対応方針の確認などの一連の流れを確定して、サービスのご提供を開始いたします。サービス提供開始後は、運用状況を踏まえて随時私どもからフィードバックをさせていただき、制度の周知や、ホットな問題点についての研修対応などをさせていただきます。
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内部通報サービス開始にあたり、貴社の窓口となる担当弁護士として、当事務所内で適任者を1名選任します。通報内容に慎重な対応が必要な場合には、窓口担当弁護士に限らず、当事務所の弁護士等全体からチームを作成して対応いたします。
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法律事務所ZeLoでは、現在日本語・英語での対応のほか、インドネシア語・フランス語についても対応可能です。
それ以外の言語をご希望の場合は、お打ち合わせの際にご相談ください。別途通報があった際に翻訳して対応するなど、アレンジしてお受けすることも可能です。
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原則として1年契約となります。なお、3か月間の有償のトライアルプランを別途用意させていただいております。
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対象となる従業員等が301名以上の場合は「月額10万円」とし、「ひと月に二件目以降の通報があった場合は、二件目以降、一件あたり3万円の追加」の料金となります。従業員等が300名以下の場合には、「月額5万円」とし「ひと月に二件目以降の通報があった場合は、二件目以降、一件あたり3万円の追加」と基本料金を抑えさせていただきます。
なお、通報内容に基づき、調査・検討・対応を行った場合、別途、稼働時間に応じた弁護士の時間報酬をお願いしております。
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プランをご承諾いただいた後、内部通報サービスの提供を開始し、費用が発生いたします。資料請求やお問い合わせをいただいた段階では、費用は発生しませんので、ご安心ください。
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もちろん可能です。
当事務所の内部通報サービスでは、顧問弁護士とは異なる独立した立場から対応・サポートいたしますので、すでに他の弁護士と顧問契約を結んでいらっしゃる組織・企業さまも安心してご利用いただけます。ご状況に合わせて最適な手段をご提案いたしますので、まずはお気軽にご相談ください。