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内部通報サービス

貴社の「内部通報制度」を構築・運用するパートナー

2022年6月施行の「公益通報者保護法の一部を改正する法律」では、
内部通報に適切に対応するために必要な体制の整備が求められるようになりました。
法律事務所ZeLoは、内部通報のあらゆる部分でのパートナーとして貴社と伴走いたします。

改正公益通報者保護法と内部通報制度

改正公益通報者保護法では、事業者に対して「公益通報対応業務従事者の設置」
「必要な体制の整備その他の必要な措置」2つの義務を課しています。


法律事務所ZeLo 内部通報サービス

STRENGTH 01

窓口導入前のコンサルティングから通報後の調査対応・法的助言まで、弁護士がワンストップで対応

  • 内部規程の策定
  • 通報窓口の設置・運営
  • 通報後の事実確認・調査・処分の検討
  • 通報対応に関する法的助言

STRENGTH 02

法律事務所・弁護士だからこその高い独立性&信頼性

  • 客観的な立場からの公正な対応
  • 弁護士法上の守秘義務による高い機密性
  • パワハラ等の一般的な通報内容にとどまらず、あらゆる領域への対応が可能

STRENGTH 03

企業規模やニーズに合わせた多様な内部通報サービスの提供

  • スタートアップから大企業まで豊富な実績
  • 貴社専門チームを組成し、スピーディーに対応
  • 多言語での通報にも対応

内部通報サービス 対応業務

内部通報サービス

STEP 01 外部窓口導入前

  • 内部通報体制の構築に関するコンサルティング
    公益通報者保護法の改正に伴う体制整備義務を遵守できる体制の構築をサポート
  • 内部通報制度認証(自己適合宣言登録制度)の登録サポート

費用:無料(認証のサポートは別途見積)

STEP 02 外部窓口の導入

  • 内部通報規程の作成
    クライアントのご要望・実態に応じて作成します。
  • 外部窓口の設定
    通報用のメールアドレスを設定いたします。(匿名通報も可能、入力用フォーマットを用意、英語でのご相談も可)
  • 導入研修
    窓口設置に必要となる研修を実施いたします。

費用(窓口設置時):
①窓口設置費用20万円(基本)
②規程作成20万円
③導入研修10万円

STEP 03 通報対応

  • 通報があった場合、迅速にフローに従って通報内容を報告

費用:事業者の従業員数にかかわらず
◆月額10万円+毎月2件目以降の通報は1件あたり3万円
※スタートアップ、中小企業支援特別プラン(従業員300名以下の場合)
◆月額5万円+毎月2件目以降の通報は1件あたり3万円

STEP 04 通報後の事実確認(調査対応)

  • 通報後の事実確認、調査、処分の検討等に関するご相談
    ご希望に応じて調査委員会の立ち上げや、調査報告書の作成

費用:対応する弁護士のタイムチャージ

STEP 05 研修・フォロー

【研修】

  • 内部通報に関する動画(年1回)
  • ご希望内容に応じた社内研修の実施

費用:動画提供は無料(研修自体は別途見積)

【フォロー】

  • 内部通報制度の運用状況や体制整備に関するフィードバック
  • 社内アンケートの実施、分析、報告対応

費用:フィードバックは無料(アンケートは人数等に応じて別途見積)

内部通報サービスに関するご質問

A

まず、お打ち合わせにて、対象となる従業員数や現状などを伺って、オプションなどを含めたサービスのご説明をいたします。その上で、お選びいただいたサービスをもとに、事前のコンサルティングを行い、通報規程・窓口アドレスの設置・通報があった際の対応方針の確認などの一連の流れを確定して、サービスのご提供を開始いたします。サービス提供開始後は、運用状況を踏まえて随時私どもからフィードバックをさせていただき、制度の周知や、ホットな問題点についての研修対応などをさせていただきます。

A

内部通報サービス開始にあたり、貴社の窓口となる担当弁護士として、当事務所内で適任者を1名選任します。通報内容に慎重な対応が必要な場合には、窓口担当弁護士に限らず、当事務所の弁護士等全体からチームを作成して対応いたします。

A

法律事務所ZeLoでは、現在日本語・英語での対応のほか、インドネシア語についても対応可能です。それ以外の言語をご希望の場合は、お打ち合わせの際にご相談ください。別途通報があった際に翻訳して対応するなど、アレンジしてお受けすることも可能です。

A

原則として1年契約となります。なお、3か月間の有償のトライアルプランを別途用意させていただいております。

A

対象となる従業員等が301名以上の場合は「月額10万円」とし、「ひと月に二件目以降の通報があった場合は、二件目以降、一件あたり3万円の追加」の料金となります。従業員等が300名以下の場合には、「月額5万円」とし「ひと月に二件目以降の通報があった場合は、二件目以降、一件あたり3万円の追加」と基本料金を抑えさせていただきます。
なお、通報内容に基づき、調査・検討・対応を行った場合、別途、稼働時間に応じた弁護士の時間報酬をお願いしております。

A

プランをご承諾いただいた後、内部通報サービスの提供を開始し、費用が発生いたします。資料請求やお問い合わせをいただいた段階では、費用は発生しませんので、ご安心ください。

A

もちろん可能です。
当事務所の内部通報サービスでは、顧問弁護士とは異なる独立した立場から対応・サポートいたしますので、すでに他の弁護士と顧問契約を結んでいらっしゃる組織・企業さまも安心してご利用いただけます。ご状況に合わせて最適な手段をご提案いたしますので、まずはお気軽にご相談ください。

資料請求・お問い合わせ

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