データ保護
法律事務所ZeLoでは、国内外を問わず、データ保護対応の経験が豊富な弁護士でチームを編成し、サポートにあたっています。支援実績も、スタートアップから中小・上場企業まで多岐にわたり、貴社のビジネスに合わせた支援を行います。
「個人情報」などを自社でどのように取り扱うか、どのように活用できるかは、ビジネス上重要な問題となります。社会情勢に応じて、データ保護に関連した法律や規則は、日々変容・複雑化しています。
グローバルにビジネスを展開する場合、取引先や提供先の地域のデータ保護規則にも留意が必要です。たとえば、世界で最も厳格に定められたデータ保護規則とされるGDPR（General Data Protection Regulation：一般データ保護規則）では、 EEA（European Economic Area：欧州経済領域）域内の個人データをEEA域外に移転する際のルールなどが定められています。対象地域と取引のある日本企業は、日本の個人情報保護法で定められた基準を満たすだけでなく、GDPRに準じた体制を整備する対応が求められます。
個人情報の利活用の機会が増える一方、情報漏えいなどによって信頼が大きく損なわれたり、義務違反によって制裁金を科されたりするなど、企業にとってはリスクも高まっています。このようなリスクを未然に防ぐためには、外部のセキュリティツールなどを用いた対応を検討するだけでなく、専門家のアドバイスのもと法令に基づく適切な体制の構築が必要です。
法律事務所ZeLoでは、国内外を問わず、データ保護対応の経験が豊富な弁護士でチームを編成し、サポートにあたっています。海外の資格を持つ弁護士による対応（英語・インドネシア語）に加え、必要に応じて海外の現地法律事務所とも協働可能です。支援実績も、スタートアップから中小・上場企業まで多岐にわたり、企業規模やビジネススキームに合わせた、迅速かつ質の高いサービスを提供いたします。
取扱領域
- 個人データの利活用・データ保護に関するリーガルリサーチやリーガルアドバイス
- プライバシーポリシー（個人情報保護方針）、Cookieポリシー、個人情報管理規程その他各種規程類の作成・見直し
- 情報セキュリティインシデント対応
- 情報セキュリティに関する社内研修・セミナーの実施
実績
- 複数の上場企業に対して、個人情報の漏えい事案におけるメディア対応などのアドバイスを提供
- 複数のスタートアップ企業や上場企業に対して利用規約・プライバシーポリシーその他各種規程類（日本語・英語）の作成・見直し
- 日本の個人情報保護法改正に関するリーガルアドバイス、並びに同改正あわせたプライバシーポリシー、個人情報管理規程その他各種規程類の作成・見直し
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