運送事業者・荷主企業必見！「物流の2024年問題」影響と実務対応策（再放送）

セミナー「運送事業者・荷主企業必見！『物流の2024年問題』影響と実務対応策」について

※本セミナーは2024年2月28日開催「運送事業者・荷主企業必見！『物流の2024年問題』影響と実務対応策」の再放送です。

2024年4月1日より、労働基準法等の改正に伴い、ドライバーの時間外労働について新たな上限規制（年960時間）が適用され、拘束時間の規制も強化されます。これにより、ドライバーの長時間労働は是正が見込まれる一方で、運送事業者における輸送能力の低下・輸送コストの増加など、様々な影響が出る見込みで、これらの問題を総称したものが、いわゆる「物流の2024年問題」です。何も対策をしなければ大きな影響が出ることが予想されており、日々報道にも取り上げられているため、施行日までに自社はどのような対策が必要か、一度おさらいしておきたい方も多いのではないでしょうか。

本セミナーでは、国土交通省自動車局（現「物流・自動車局」）への出向経験を持つ弁護士が、今回の改正による影響の大きい運送事業者や荷主企業を主な対象に、「物流の2024年問題」の概要から、想定される影響範囲、それらの対応策（配送運賃の引上げ、共同配送の実施等）について解説します。特に、運送事業者や荷主企業が直面する法的論点について、事例を用いつつ、実務に活かしやすい形で説明します。

講師を務めるのは、国土交通省自動車局（現「物流・自動車局」）に2年間出向し、旅客課専門官・保障制度参事官室企画調整官として、自動運転・MaaSに関するルール整備を含め自動車行政に深く従事した経験を持つ、法律事務所ZeLo・外国法共同事業の真下敬太弁護士です。

自社に必要な対応を整理し、安心して施行日を迎えましょう！

開催日時

2024年3月25日（月）16:00-17:15

・形式：オンライン
・参加費用：無料

このセミナーで学べること

• 「物流2024年問題」の概要
• 運送会社や荷主企業など、企業への影響
• 企業の実務対応事項

こんな方におすすめです

• 食品業界、農産水産品出荷企業など、荷主企業の方
• 物流・運送会社の方
• 物流や運送の働き方が変わることで、影響を受ける業界にいらっしゃる方
• 法務・人事労務ご担当の方

登壇者