2026年12月施行に備える！改正公益通報者保護法 要点・体制整備ポイント（再放送）

セミナー概要

2026年12月1日に改正公益通報者保護法が施行され、企業には内部通報制度の見直しと運用体制の強化が求められます。特に従業員300人超の企業では、法改正を踏まえた規程整備や通報対応プロセスの構築が重要な課題となっています。

一方で、「改正によって何が変わるのか」「自社はどのような対応が必要なのか」「現在の内部通報制度で十分に対応できるのか」といった疑問を抱える企業も少なくありません。施行に向けた準備が本格化する今、法改正の内容を正しく理解し、自社に必要な対応を整理することが重要です。

本セミナーでは、公益通報者保護法について、企業実務に影響する改正の概要と重要ポイントを整理したうえで、企業に求められる対応を解説します。また、消費者庁のサンプル規程をもとに、規程改定、通報窓口の運営、調査・是正対応などの実務上の留意点を具体的にご紹介します。さらに、内部通報制度の運用についても解説し、自社の対応状況を点検・見直すための実務上のポイントをお伝えします。

講師を務めるのは、検事出身で、企業の不祥事対応、内部通報窓口やトラブル対応を多数経験し、法律事務所ZeLoにて危機管理・不祥事統括を務める澤田雄介先生です。

セミナーでご案内するアンケートにご回答いただいた方に、講義資料のダウンロードURLと改正公益通報保護法 対応チェックリストをお届けします。ぜひご活用ください。

※本セミナーは2026年10月23日（金）に開催された「2026年12月施行に備える！改正公益通報者保護法 要点・体制整備ポイント」の再放送です。質疑応答はございません。

開催日時

2026年11月24日（火） 11:00〜12:10

・形式：オンライン
・受講料：無料

このセミナーで学べること

• 改正公益通報者保護法の要点と企業に求められる対応
• 規程改定・通報窓口運営・調査体制整備など実務上の重要ポイント
• 実効性のある内部通報制度の構築・運用とガバナンス向上のポイント

こんな方におすすめ

• 法務部門の責任者・ご担当者の方
• コンプライアンス部門の責任者・ご担当者の方
• 企業の経営者の方

登壇者