弁護士が解説！会社法改正の全体像と最新動向｜IPO準備企業が今のうちに確認しておきたいポイント

2026.12.15

セミナー概要

2025年2月の法制審議会への諮問を受け、会社法の見直しに向けた議論が進んでいます。2026年の終盤ですが、中間試案の公表とパブリックコメントを経て、改正に向けた検討が具体化しつつあります。株主総会のデジタル化、株式の発行、企業統治など、見直しの対象は会社運営の幅広い領域に及び、上場会社に限らず非上場会社にも関わる内容が含まれます。

一方で、論点が多岐にわたるうえ、審議の過程で内容が変わることもあるため、「自社にどの論点が関係するのか」「いつ、何を検討すべきか」を整理しきれていない企業も少なくありません。特にIPO準備企業では、上場準備と並行して、上場後の会社運営を見据えた体制づくりも求められます。経営層と管理部門の双方で要点を押さえておくことが重要です。

本セミナーでは、会社法改正の全体像と最新の審議状況を整理したうえで、株式の無償交付の対象範囲や株式交付制度の見直し、株主総会のあり方に関する規律の見直しなど、IPO準備企業が今のうちに確認しておきたいポイントについて紹介します。

講師は、国内大手上場会社のグループガバナンス管理体制整備の対応実績があり、数多くのスタートアップ企業の日常法務も担当する、法律事務所ZeLoの官澤康平弁護士です。

開催日時

2026年12月15日（火） 12:00〜13:30

・形式：オンライン
・参加費用：無料

こんな方におすすめです

法務・総務・経営企画をはじめ、株主総会運営や会社の機関設計・制度設計を担う管理部門の責任者・担当者の方
IPO準備企業や成長企業の経営者・役員、管理部長・IPO準備担当者の方
会社法改正の最新動向や主要論点を、自社への影響とあわせて押さえておきたい方

このセミナーで学べること

会社法改正の全体像と最新動向
IPO準備企業が今のうちに確認しておきたい主要なポイント

登壇者

官澤康平

弁護士、パブリックアフェアーズ部門統括

2011年東京大学法学部卒業、2013年東京大学法科大学院修了、同年司法試験合格。2014年弁護士登録（第一東京弁護士会所属）、同年長島・大野・常松法律事務所入所。2019年8月法律事務所ZeLo参画。主な取扱分野は、M&A、ルールメイキング／パブリックアフェアーズ、ジェネラルコーポレート、訴訟・紛争、危機管理・コンプライアンスなど。執筆に「総会IT化を可能とするシステム・技術への理解」（ビジネス法務2020年12月号）、『ルールメイキングの戦略と実務』（商事法務）、『実践　ゼロから法務！―立ち上げから組織づくりまで―』（中央経済社）など。

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