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【ご好評につき再放送!】インドネシア進出で終わらせない!事業成長を支える「攻め」の営業と「守り」の法務

2026.11.20

※お申込みには、Peatixへのご登録が必要です。

セミナー概要

インドネシアは、市場規模や成長性を背景に、日本企業にとって引き続き注目度の高い市場です。実際、事業機会を求めてインドネシアへの進出を検討・実行する企業も少なくありません。

しかし、インドネシアへの進出は、拠点を設立することがゴールではありません。事業規模の拡大に伴い、営業活動の強化に加え、現地拠点の運営に必要なガバナンス構築、労務管理、最新の法規制への対応など、成長フェーズに応じたインドネシア特有の体制整備が求められます。

本セミナーでは、インドネシア事業の「攻め」と「守り」をテーマに、進出後の事業成長を実現するための実務対応を解説します。
前半では、営業・マーケティングの観点から、インドネシア市場で事業を拡大していくための考え方やポイントを取り上げます。後半では、法務の観点から、成長フェーズで企業が直面しやすい法的問題点と、求められるガバナンス・内部管理体制、労務コンプライアンス、商取引契約、最新の規制動向などについて解説します。

講師を務めるのは、インドネシアで日系企業向けのセールス支援を行うAI Network Solution 代表取締役の荒井 祥平氏と、インドネシア法務を中心に多数のクロスボーダー案件を取り扱う法律事務所ZeLoのフィエスタ・ヴィクトリア インドネシア法弁護士(日本では未登録)と室井剣太弁護士です。

※本セミナーは2026年9月16日(水)に開催された「インドネシア進出で終わらせない!事業成長を支える『攻め』の営業と『守り』の法務」の再放送です。質疑応答はございません。

開催日時

2026年 11月20日(金)15:00~16:30(日本時間)/13:00~14:30(ジャカルタ時間)

お申込み期限
2026年 11月 20日(金)12:00(日本時間)/10:00(ジャカルタ時間)

・形式:オンライン(Zoom開催)
・参加費用:無料

本セミナーで学べること

  • インドネシア市場で事業を拡大するための営業・マーケティングの考え方
  • インドネシアで事業を拡大する際の社内ガバナンスの整備
  • 取引先との契約やトラブルに備えるためのリスクマネジメント
  • インドネシアの最新の法規制動向

こんな方におすすめ

  • インドネシアへの進出を検討している企業の経営企画・海外事業・事業開発ご担当者
  • すでにインドネシアへ進出しており、事業拡大を目指している企業のご担当者
  • インドネシア事業の成長に向けて、営業・マーケティングを強化したい方
  • 現地法人のガバナンスや法務対応、最新の法規制について把握したい方 

登壇者

フィエスタ ヴィクトリア

フィエスタ ヴィクトリア

インドネシア法弁護士

2006年ペリタ・ハラパン大学卒業。2019年法律事務所ZeLo参画。 主な取扱分野はM&A、ジェネラルコーポレート、人事労務、フィンテックなど。 インドネシア統一弁護士会PERADIのプロフェッショナル会員であり、執筆も数多く手掛けている。ALB Women in Law Awards 2021 - Business Development Lawyer of the Year を受賞。

2006年ペリタ・ハラパン大学卒業。2019年法律事務所ZeLo参画。 主な取扱分野はM&A、ジェネラルコーポレート、人事労務、フィンテックなど。 インドネシア統一弁護士会PERADIのプロフェッショナル会員であり、執筆も数多く手掛けている。ALB Women in Law Awards 2021 - Business Development Lawyer of the Year を受賞。

室井 剣太

室井 剣太

弁護士

2012年慶應義塾大学大学院法務研究科修了。2014年弁護士登録(東京弁護士会所属)。都内の企業法務系法律事務所において勤務後、2023年1月、シンガポールの大手法律事務所であるRajah&Tann Singapore LLP.へ出向。2024年6月ZeLo参画。主な取扱分野は、M&A(国内・クロスボーダー)、ジェネラルコーポレート、コーポレート・ファイナンス、不動産ファイナンスなど。スタートアップ企業から上場企業まで幅広くアドバイスを行う。

2012年慶應義塾大学大学院法務研究科修了。2014年弁護士登録(東京弁護士会所属)。都内の企業法務系法律事務所において勤務後、2023年1月、シンガポールの大手法律事務所であるRajah&Tann Singapore LLP.へ出向。2024年6月ZeLo参画。主な取扱分野は、M&A(国内・クロスボーダー)、ジェネラルコーポレート、コーポレート・ファイナンス、不動産ファイナンスなど。スタートアップ企業から上場企業まで幅広くアドバイスを行う。

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