60分で学ぶ！2027年法改正と実務対応ToDoまとめ ～個人情報保護法・支払告示・物流特殊指定・労安法等～

セミナー概要

2027年は、公正取引委員会による取引適正化に関する新たな告示（支払告示・物流特殊指定改正）や労働安全衛生法改正の施行 、サステナビリティ開示の義務化（大規模上場企業から段階的に適用）など、企業実務に影響を与える重要な法改正・制度変更が相次いで予定されています。さらに、2026年7月に公布された改正個人情報保護法も、2028年までの全面施行に向けて政令・規則・ガイドラインの整備が本格化する見込みです 。

いずれも施行前に運用体制を見直す必要がありますが、人事・情報システムなど関係部門が多岐にわたるため、「何から、いつまでに着手すべきか」に悩む法務・管理部門の方も多いのではないでしょうか。

企業に求められるコンプライアンスの要求水準は年々高まっています。
一方で、限られたリソースの中で複雑化する法令をキャッチアップし、現場のフローに落とし込むことは容易ではありません。対応の漏れや遅れは、単なる法令違反にとどまらず、取引先からの信頼低下や事業停滞のリスクにもつながります。 

さらに、2027年の通常国会への法案提出が見込まれる会社法改正（バーチャルオンリー株主総会の法制化など）や労働基準法の大改正に向けた議論も進んでおり、今後も最新動向のキャッチアップが求められます。

本セミナーでは、2027年の主要な法改正について、改正のポイントや実務への影響、社内規程・業務フローの見直しに向けた具体的なToDo、さらには今後の議論動向と注目テーマまで、分かりやすく解説します。講師を務めるのは、企業法務全般を手掛けている法律事務所ZeLoの安富有輝先生です。

開催日時

2026年11月18日（水） 11:00〜12:00

・形式：オンライン
・受講料：無料

このセミナーで学べること

• 個人情報保護法、支払告示、物流特殊指定、労働安全衛生法など、2027年の主要な法改正のポイントと実務への影響 
• 法改正を踏まえた社内規程・業務フローの見直しに向けた具体的なToDo
• 会社法改正や労働基準法の大改正など、今後の法改正の議論動向と注目テーマ

こんな方におすすめ

• 法務・コンプライアンス部門の責任者・ご担当の方
• 企業の経営者・管理部門責任者の方
• 2027年の重要な法改正情報を効率よく把握したい方

登壇者