【弁護士×社労士×産業医が解説】従業員の休職・復職対応、その判断は正しいですか？～診断書の読み方・法的対応・連携体制構築～

2026.11.11

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セミナー概要

近年、従業員のメンタルヘルス不調等に起因する休職・復職対応は、企業規模を問わず多くの人事・労務担当者にとって避けて通れない課題となっています。
しかし現場では、「診断書をどう読み解けばよいかわからない」「産業医と主治医の意見が食い違った場合にどう判断すべきか迷う」「復職の可否や配置転換の判断に法的リスクが伴うのではないか」といった悩みを抱えたまま対応せざるを得ないケースが少なくありません。

本セミナーでは、従業員の休職・復職対応をはじめとする企業のメンタルヘルス支援を行う産業医と労働問題に精通した弁護士が、休職・復職対応を「医学的な視点」と「法的な視点」の両面から解説します。さらに後半のクロストークでは社会保険労務士も加わり、実務担当者がすぐに活用できる知識を体系的にお届けします。

第一部では、産業医の観点で、診断書（主治医）・産業医の意見を正しく理解し、休職・復職対応に活かすための実務ポイント等を解説します。第二部では、弁護士の観点で、休職・復職対応における法的な留意点、就業規則整備の要点等を解説します。

第三部では、現場で実際に直面しやすい事例を交えながら、企業と産業医・弁護士・社会保険労務士の連携の必要性について、クロストーク形式でお話しします。

開催日時

2026年11月11日（水）14:00～15:30

形式：オンライン（Zoom）
参加費用：無料

本セミナーで学べること

産業医と主治医の役割の違いと診断書の正しい読み方
休職・復職の可否を判断する際に押さえるべき法的な留意点
配置転換・リハビリ勤務・在宅勤務などに関する実務対応方法
復職が難しい場合における対応の選択肢とこれに関連する就業規則整備のポイント

こんな方におすすめです

従業員のメンタルヘルス不調・休職／復職対応に悩む企業の人事担当者
休職・復職の判断基準や、診断書・産業医の意見の扱い方を知りたい人事・労務担当者
就業規則の整備や、産業医・弁護士・社会保険労務士との連携体制を見直したいと考えている方

登壇者

伊藤龍一

弁護士

2017年東京大学法学部卒業、同年司法試験合格。2018年弁護士登録（第一東京弁護士会所属）、同年西村あさひ法律事務所入所。2022年7月、法律事務所ZeLo参画。スタートアップファイナンスやストックオプションの設計・発行を含む、スタートアップ企業に対する包括的な支援を強みとしつつ、M&A案件、競争法が問題となる案件などにも携わる。また、地球温暖化・気候変動といった環境問題に対する取組み、ビジネスと人権の理解促進といったテーマに関心を有する。

安藤幾郎

特定社会保険労務士

2001年中央大学経済学部卒業、2004年社会保険労務士登録、2023年司法書士資格取得。株式会社セブン-イレブン・ジャパン（人事部）、社会保険労務士法人みらいコンサルティング（代表社員）などを経て2024年法律事務所ZeLoに参画。主に、上場会社の労務管理、スタートアップ・ベンチャー企業のIPO審査に向けた労務監査（労務DD）やM&Aにおける労務監査に携わる。また、証券会社などの金融機関に労働関係法令のアドバイスをする。

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