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訴訟/紛争解決

訴訟/紛争解決

企業紛争・訴訟対応において、
事業と経営を踏まえた戦略的な解決を提供します

企業活動においては、契約・取引紛争、株主間紛争、システム開発紛争、知的財産紛争、労働紛争、不動産紛争、国際紛争など、事業継続や経営判断に重大な影響を及ぼす紛争が生じ得ます。

企業紛争の対応においては、相手方との法律関係のほか、今後の取引関係、事業への影響、ステークホルダー対応、資本政策、レピュテーションなどを総合的に踏まえ、経営戦略の一環として最適な解決を導くことが肝要です。

法律事務所ZeLoのクライアントは、金融、不動産、製造業、医療、IT・システム、通信、広告、エンタメ、モビリティ等の多様な業界に属しており、また、その規模もスタートアップ、中小企業から上場会社に至るまで広範囲にわたります。当事務所では、このようなクライアントから日常的に事業活動・事業運営に関するご相談を受けているほか、種々の交渉事件、訴訟事件、非訟事件、民事保全事件(仮差押え・仮処分の申立て、保全異議、保全抗告対応など)、民事執行事件(債権執行・動産執行・不動産執行などの強制執行、財産開示手続の申立てなど)、労働審判、仲裁その他の紛争のご相談を数多く受けており、あらゆる企業紛争に関して、深い専門性と豊富な実績を有しています。

法律事務所ZeLoでは、すでに裁判等の手続に発展している事案への対応はもちろんのこと、本格的な紛争に至る前の初期交渉や予防・合意形成の段階からのサポートも可能です。トラブルの兆候が見え始めた段階、あるいは相手方との意見の食い違いが生じた初期段階から戦略的に関与することで、機動的な早期解決や合理的な着地点を目指すことができます。

専門性を持った弁護士が、クライアントとの綿密かつ迅速なコミュニケーションを行うことで、最適な紛争解決を目指します。紛争問題についてはとりわけ初期段階での対応も重要です。随時、ご相談も承っていますので、お気軽にお問い合わせください。

法律事務所ZeLoが提供する訴訟/紛争解決サービス

法律事務所ZeLoでは、訴訟/紛争解決分野に関して以下のようなサービスを提供しています。

Service 1 民商事紛争(契約・取引紛争・債権回収等)

企業活動においては、売買契約、業務委託契約、代理店・フランチャイズ契約をはじめとする各種取引契約をめぐる履行請求・契約解除・損害賠償請求、製造物責任その他の不法行為に基づく損害賠償請求、貸金・売掛金等の債権回収など、様々な民事・商事紛争が生じます。

法律事務所ZeLoでは、これらの企業間紛争について幅広く代理人業務を行っており、交渉・協議段階から訴訟・仲裁、保全(仮差押え・仮処分)、強制執行等の手続に至るまで、事案の性質と依頼者の利益に応じた最適な解決戦略を立案・実行します。

また、競業避止義務・秘密保持義務違反、企業秘密・営業秘密の侵害、(違法な)従業員の引抜き等、企業間の競争関係に起因する紛争についても多数の案件を取り扱っており、仮処分等の保全手続を含む機動的な対応が可能です。

Service 2 会社関係訴訟・非訟事件
(株主代表訴訟、株主総会決議取消訴訟、価格決定の申立て等)

会社の規模を問わず、あらゆる場面で会社とその役員、出資者などの構成員との間、または構成員同士で紛争が不可避的に発生し得ます。このような紛争またはその兆候が発生した場合には、迅速かつ適切に対処しなければ、会社の存続にかかわるほか、構成員の重要な権利の喪失につながる可能性があります。

法律事務所ZeLoでは、スタートアップ、中小企業から上場会社まで会社の規模を問わず、また、会社側・株主(出資者)側の代理人であるかを問わず、以下のような種々の訴訟・非訟事件の代理人を担当し、多くの実績を有しています。

例:役員等に対する責任追及訴訟、株主代表訴訟、株主総会決議取消訴訟、会計帳簿閲覧謄写請求訴訟などの会社訴訟事件や、株式買取価格決定申立事件、株主総会招集許可申立事件・総会検査役選任許可申立事件などの会社非訟事件、その他株式併合差止仮処分命令申立事件などの民事保全事件など

また、当事務所では、特に経営権争い(相続を含む)、少数株主対応、特別支配株主の株式等売渡請求や株式併合等を用いたスクイーズアウト案件等に関するご相談を数多く受けています。

これらの紛争においては、個別の訴訟・非訟対応だけでなく、株主構成、資本政策、コーポレートガバナンス、ステークホルダー対応、M&A、IPOその他の資本市場上の要請も踏まえた全体戦略が重要となります。当事務所では、各企業の状況や経営課題を踏まえ、企業価値の維持・向上を見据えた戦略的な助言を提供しています。

Service 3 相続関連協議・交渉・紛争(資産・事業承継協議・交渉・紛争)

法律事務所ZeLoでは、一定規模以上の資産や事業に関する承継、相続に関する協議および紛争にも対応しています。

国内外の不動産、海外資産、信託、多種多様な金融資産が絡む遺産分割や遺留分侵害額請求においても、親族間の合意形成を見据えた協議・交渉段階から関与することで、複雑な権利関係を緻密に整理し、実効的な解決へ導くサポートを提供します。

また、事業承継や複雑な資産構成が絡む高度な相続紛争・親族間紛争においては、事業の継続性と資産の保全を両立させる解決策を目指しています。

特に、非上場株式の評価や集約、経営権を巡る争いなど、企業法務の深い知見が不可欠な事業承継案件にも強みを有しており、親族間の紛争解決だけでなく、将来を見据えた経営権の安定化に向けた戦略的な助言を行っています。

これらの協議や紛争の手続においては、単なる法律論に留まらず、複雑な国内外の資産の整理、解決後の税務影響や資産管理、さらには次世代への円滑な承継も見据えた視点が重要となります。当事務所では、必要に応じて税理士や海外の法律事務所等とも連携しながら、サポートを提供しています。

Service 4 IT紛争・システム開発訴訟

システム開発訴訟は、専門用語が多く、仕組みも難解で専門性が高い分野であり、近年はシステム開発がますます複雑化・高度化しています。そのため、システム開発特有の知識をもった弁護士が関与することがより重要となります。

法律事務所ZeLoでは、ベンダー側、ユーザー側双方での豊富な実績と深い知見を有する弁護士が適切なサポートを提供します。

また、当事務所には、革新的なサービスを提供する上で重要なシステムの開発を委託するクライアントやシステムの開発を請け負うクライアントが数多く存在します。そのため、システム開発に関する契約書の作成等や開発途中・開発済のシステムに関する交渉・紛争等につき、クライアントから数多くご相談を受けています。

当事務所は、システム開発に関連した専門的な知見を蓄積するとともに、請負契約または準委任契約に基づく報酬支払請求、契約解除に基づく報酬返還請求、プロジェクトマネジメント義務違反を含む債務不履行・契約不適合責任に基づく損害賠償請求などのシステム開発に関する紛争・訴訟について豊富な実績を有しています。

Service 5 知的財産等に関する紛争

知的財産権、ブランド、技術情報、デザインその他の知的財産は、企業の競争力や企業価値を構成する重要な経営資産であり、その保護・活用の重要性は年々高まっています。他方で、事業活動を行う中では、知的財産権侵害や不正競争防止法違反を巡る紛争が生じることも少なくありません。

法律事務所ZeLoは、特許権、商標権、意匠権、著作権といった種々の知的財産権の侵害に基づく差止請求・損害賠償請求や混同惹起行為、著名表示冒用行為、商品形態模倣行為、営業秘密侵害等の不正競争防止法違反に関する交渉・紛争等について、日常的にご相談を受けており、これらの案件に関して深い理解があります。

また、知的財産権に関する紛争が生じた際には、国内外の特許・意匠・商標などに関する出願や調査等も行っている当事務所の弁理士と共に対応するなど、より適切・的確な助言を行える体制が整備されています。

Service 6 労働関係紛争

労働分野の紛争は、解雇や退職勧奨の有効性、残業代等の賃金請求、ハラスメントに伴う損害賠償請求、配転・懲戒処分の妥当性など多岐にわたり、いずれも迅速かつ慎重な対応が求められます。

法律事務所ZeLoでは、労働紛争の対応実績が豊富な弁護士が、トラブルの発生段階における社内対応のアドバイスから、代理人としての交渉、労働審判・訴訟対応まで、事案に応じた最適なサポートを提供します。特に、短期間での主張立証が求められる労働審判等においても、事実関係と証拠を精査し、的確な法的構成に基づき、企業にとって最善の解決を目指します。

また、企業内弁護士(インハウス)の経験を有するメンバーも多数所属しており、単なる紛争解決に留まらず、紛争から得られた知見を活かした労務体制の整備や予防法務のアドバイスなど、一歩踏み込んだリーガルサービスを提供できる点に強みを有しています。

Service 7 不動産関係紛争
(不動産の明渡請求訴訟、占有移転禁止の仮処分、明渡断行の仮処分等)

法律事務所ZeLoは、土地・建物の明渡請求、賃貸借契約に基づく賃料支払請求や賃料増減額請求、違約金請求に関する訴訟や関連する仮処分事件、強制執行事件等、不動産に関連する多数の紛争案件を取り扱っています。紛争の対象となる不動産の内容も、大型物流倉庫から商業ビルまで様々です。

当事務所では、これらの紛争案件における豊富な実務経験を基礎とした的確かつ説得力ある法律論を展開し、依頼者の正当な利益を紛争解決手続において実現するという高度なリーガルサービスを提供することが可能です。

訴訟等の紛争解決手続に至る前の交渉段階においても、交渉の代理はもちろんのこと、不動産関連紛争に関する豊富な経験に基づいて、クライアントに対し、交渉を効果的に進めるための各種助言を提供しています。

その他、当事務所には、不動産ファンド、不動産の証券化等に精通した弁護士が所属し、これらに関連する紛争・交渉についても適切な助言を行うことができます。

Service 8 国際紛争

国際紛争の解決手段として、日本でも国際仲裁・国際調停が用いられることが増えており、これらの手続きの重要性が高まっています。

法律事務所ZeLoでは、ニューヨーク州やカリフォルニア州などの米国資格も有する弁護士や、海外の法律事務所等で執務経験がある弁護士でチームを編成して対応するほか、世界各国に所在する提携法律事務所とも緊密に連携し、法域を問わずリーガルサービスを提供しています。

これまでに、国際仲裁・調停手続や、海外での紛争対応に関する助言と係属案件対応へのサポートなどの国際紛争に関する案件を数多く取り扱っています。

Service 9 削除請求・発信者情報開示などに関する紛争

インターネット上の口コミ、レビュー、SNS投稿、掲示板投稿等は、企業のブランド・信用・採用活動・取引関係等に大きな影響を与えることがあります。他方で、事実に反する投稿や、名誉毀損、信用毀損、プライバシー侵害、営業権侵害その他の人格権侵害に該当する情報が投稿されることもあり、企業活動に重大な支障を及ぼす場合があります。

法律事務所ZeLoでは、企業および役職員等を代理し、投稿記事の削除請求、発信者情報開示請求、損害賠償請求その他の対応について、迅速かつ戦略的なリーガルサービスを提供しています。特に、レピュテーションリスクへの影響も踏まえ、初動対応から訴訟対応まで一貫したサポートを行っています。

また、投稿機能を有するプラットフォームの運営事業者などにおいては、利用者による権利侵害投稿への対応として、削除請求や発信者情報開示請求等への適切な対応が求められます。当事務所では、運営事業者に対し、プロバイダ責任制限法その他関連法令を踏まえ、削除・開示請求への対応等について実務的な助言を提供しています。

よくあるご質問

A

法律事務所ZeLoの弁護士費用は、時間制報酬(タイムチャージ型)、固定報酬、着手金・成功報酬型等の報酬体系を、事案の性質と依頼者のご要望に応じて使い分けています。
事案の概要を伺ったうえで、想定される費用感とスケジュールについてお見積りをご提示いたしますので、まずはお気軽にご相談ください。

A

可能です。訴訟・労働審判・仲裁といった法的手続による解決だけでなく、任意交渉による解決にも対応しています。
事案によっては、訴訟提起よりも任意交渉による早期解決の方が、コスト・期間・取引関係への影響・レピュテーションの観点から、依頼者の利益の最大化につながることがあります。
法律事務所ZeLoでは、任意交渉のみのご依頼も承っており、交渉段階から関与することで、その後の訴訟移行リスクも見据えた戦略的な交渉が可能です。

A

可能です。紛争対応は、事業継続・経営判断・取引関係に重大な影響を及ぼし得るため、法的分析、戦略について別の専門家の視点から検証することは、結果の質を高めるうえで有効な手段です。
法律事務所ZeLoでは、他の事務所への委任を継続される前提で、セカンドオピニオンのみのご依頼もお受けしていますので、お気軽にご相談ください。

A

可能です。当事務所には、米国ニューヨーク州・カリフォルニア州の弁護士資格を有するメンバーや、海外法律事務所での執務経験を有するメンバーが在籍しています。また、世界各国の提携法律事務所とも緊密に連携しているため、国際紛争に関する案件のサポートも可能です。
複数の法域で同時並行的に進行する国際訴訟や、国際仲裁、外国判決・仲裁判断の執行といった種々の手続対応・代理のほか、クロスボーダー紛争における任意交渉の代理やサポートなどにも幅広く対応しています。

訴訟/紛争解決に関する実績

受賞歴

2021
The Legal 500 Asia Pacific 2021にて、当事務所が、紛争解決部門が高い評価を得る
2021
ALB Japan Law Awards 2021にて、当事務所がLitigation Law Firm of the Yearにファイナリストとして選出
2022
The Legal 500 Asia Pacific 2022にて、当事務所が、紛争解決部門(2年連続)で高い評価を得る
2022
ALB Japan Law Awards 2022にて、当事務所がLitigation Law Firm of the Yearにファイナリストとして選出
2023
The Legal 500 Asia Pacific 2023にて、当事務所が、紛争解決部門(3年連続)で高い評価を得る
2024
The Legal 500 Asia Pacific 2024にて、当事務所が、紛争解決部門(4年連続)で高い評価を得る
2024
Chambers Asia-Pacific Guide 2025にて、当事務所が、Dispute Resolution: Domestic(紛争解決部門:国内)で日本における同部門のBand4に初選出
2025
The Legal 500 Asia Pacific 2025にて、当事務所が、紛争解決部門(5年連続)で高い評価を得る
2025
Chambers Asia-Pacific Guide 2026にて当事務所が、Dispute Resolution: Domestic(紛争解決部門:国内)で、2年連続で Band 4 に選出
2026
The Legal 500 Asia Pacific 2026にて、当事務所が、紛争解決部門(6年連続)で高い評価を得る

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