訴訟/紛争解決
当事務所においては、多種多様なクライアントから種々の訴訟事件、非訟事件、民事保全、民事執行事件その他の紛争のご相談を数多く受けており、あらゆる企業間紛争に関して、深い専門性と豊富な実績を有しております。専門性を持った弁護士が、クライアントとの綿密かつ迅速なコミュニケーションを行うことで、最適な紛争解決を目指します。
当事務所のクライアントは、金融・不動産・医療・IT・通信・広告エンタメ・モビリティ等の多様な業界に属しており、また、その規模もスタートアップ、中小企業から上場会社に至るまで広範囲に渡ります。
当事務所においては、このような多種多様なクライアントから種々の訴訟事件、非訟事件、民事保全、民事執行事件その他の紛争のご相談を数多く受けており、あらゆる企業間紛争に関して、深い専門性と豊富な実績を有しております。
専門性を持った弁護士が、クライアントとの綿密かつ迅速なコミュニケーションを行うことで、最適な紛争解決を目指します。
取扱領域・実績
会社関係訴訟・会社非訟事件
会社の規模を問わず、あらゆる場面で会社とその役員、出資者などの構成員との間、又は構成員同士で紛争が不可避的に発生し得ますが、このような紛争又はその兆候が発生した場合には、迅速かつ適切に対処しなければ、会社の存続にかかわり、又は構成員の重要な権利の喪失につながります。
当事務所では、スタートアップ、中小企業から上場会社まで会社の規模を問わず、また、会社側・株主（出資者）側の代理人であるかを問わず、以下のような種々の多様な訴訟・非訟事件の代理人を担当し、多くの実績を有しています。
（役員等に対する責任追及訴訟、株主代表訴訟、株主総会決議取消訴訟、会計帳簿閲覧謄写請求訴訟などの会社訴訟事件や、株式買取価格決定申立事件、株主総会招集許可申立事件・総会検査役選任許可申立事件などの会社非訟事件、その他株式併合差止仮処分命令申立事件などの民事保全事件など）
また、当事務所では、特に経営権争い、少数株主のスクイーズアウト等に関するご相談を数多く受けており、これらの事項に関する深い知見に基づき、個別の対応のみならず、全体戦略から助言させていただいております。
ITシステム開発争訟
システム開発訴訟では、専門用語が多く、仕組みも難解であり、近年はシステム開発がますます複雑化・高度化していることから、システム開発特有の知識をもった弁護士が関与することがより重要になります。当事務所では、ベンダー側、ユーザー側双方での豊富な実績と深い知見を有する弁護士が適切なサポートを提供します。
また、当事務所には、革新的なサービスを提供する上で重要なシステムの開発を委託するクライアントやシステムの開発を請け負うクライアントが数多く存在します。
そのため、システム開発に関する契約書の作成等や開発途中・開発済のシステムに関する交渉・紛争等につき、クライアントから数多くご相談をいただき、専門的な知見を蓄積するとともに、請負契約又は準委任契約に基づく報酬支払請求、契約解除に基づく報酬返還請求、債務不履行・契約不適合責任に基づく損害賠償請求なシステム開発に関する訴訟についても多くの実績を有します。
知的財産争訟
当事務所は、その多様なクライアントが有する又は取得しようとする、特許権、商標権、意匠権、著作権といった種々の知的財産権に関する交渉・紛争等について、日常的にご相談を受けており、知的財産法に関して深い理解があります。
裁判業務に関しても、知的財産権又は不正競争防止法に基づく損害賠償請求訴訟や差止請求訴訟の他、特許権や商標権等の無効審判や審決取消訴訟等について、豊富な経験と実績を有しています。
また、知的財産権に関する紛争が生じた際には、国内外の特許・意匠・商標などに関する出願や調査等も行っている当事務所の弁理士も共同して対応を行うなど、より適切・的確な助言を行い得る態勢が整備されています。
労働関係争訟
不動産関連紛争
当事務所は、土地・建物の明渡請求、賃貸借契約に基づく賃料支払求又は違約金請求に関する訴訟や強制執行事件等、不動産に関連する紛争案件を取り扱っています。紛争の対象となる不動産の内容も、大型物流倉庫から商業ビルまで様々です。
当事務所では、これらの紛争案件における豊富な実務経験を基礎とした的確かつ説得力ある法律論を展開し依頼者の正当な利益を紛争解決手続において実現するという高度なリーガルサービスを提供することが可能です。
訴訟等の紛争解決手続に至る前の交渉段階においても、交渉の代理はもちろんのこと、不動産関連紛争に関する豊富な経験に基づいて、クライアントに対し、交渉を効果的に進めるための各種助言を提供しています。
その他、当事務所には、不動産ファンド、不動産の証券化等に精通した弁護士が所属し、これらに関連する紛争・交渉についても適切な助言を行うことができます。
国際仲裁
国際紛争の解決手段として、日本でも国際仲裁・国際調停が用いられることが増えており、これらの手続きの重要性が高まっています。
当事務所では、所属する日本法弁護士や米国資格を有する外国法事務弁護士などにより、チームを編成するほか、緊密に連携する現地法律事務所とも連携し、世界の法域を問わずリーガルサービスを提供しています。
実際、国際仲裁・調停手続（米国・シンガポール・パリ・ロンドンなど）、海外での紛争対応に関する助言と係属案件対応へのサポートなどの国際紛争に関する案件を多く取り扱っています。
紛争問題についてはとりわけ初期段階での対応も重要です。随時、ご相談も承っていますので、お気軽にお問い合わせください。
直近の関連セミナー
対応メンバー
関連分野
