「2024年問題」をふまえた物流関連2法の改正概要と実務対応策

2024.09.24

セミナー「『2024年問題』をふまえた物流関連2法の改正概要と実務対応策」について

■このセミナーは「会場」、「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」でご受講いただけます。
■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。期間は1週間です。

物流業界においては、2024年4月1日より、働き方改革関連法に伴う時間外労働の規制強化がトラックドライバーにも適用されることによって生じる輸送能力の低下等、いわゆる「物流の2024年問題」が大きな課題となっています。そして、2024年4月、この問題に対応するために、物流関連2法（流通業務総合効率化法・貨物自動車運送事業法）が改正されました。今後、荷主や元請事業者は、法改正による新ルールに適切に対応することが求められます。

物流関連2法の改正の概要と実務対応策について、直近（2023年6月）まで国土交通省自動車局（現「物流・自動車局」）に出向し、自動車行政の現場に従事した経験を持つ弁護士が解説いたします。

開催日時

2024年9月24日 (火) 13:30〜15:30

ハイブリッド形式（グリンヒルビルセミナールーム、Zoom、後日配信）
※会場受講（定員20名）：グリンヒルビルセミナールーム（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

受講料：28,000円（お二人目から23,000円）
※当事務所経由でお申込みいただいた方限定で、お一人様23,000円にてご受講いただくことが可能です。
　ご希望される場合は、お申込みフォームの備考欄に「講師紹介」とご入力ください。

セミナー詳細

第1章：「2024年問題」の概要と影響

第2章：物流関連2法の改正概要

（１）流通業務総合効率化法
－荷主・物流事業者に対する物流効率化措置の努力義務化等
（２）貨物自動車運送事業法
－下請事業者に対する書面交付の義務化等

第3章：実務対応の留意点

※本セミナーでは、下請事業者に対して交付すべき書面等の記載例も示しつつ、実務対応策を解説します。実務担当者の方のニーズに即応した内容となっておりますので、奮ってご参加頂ければと思います。

登壇者

真下敬太

弁護士

2016年名古屋大学法学部卒業。2018年弁護士登録（第二東京弁護士会所属）、2019年森・濱田松本法律事務所入所。2021年7月～2023年6月、国土交通省自動車局（現「物流・自動車局」）に出向（旅客課専門官（併）保障制度参事官室企画調整官）し、自動運転やMaaSに関するルール整備を含め自動車行政に広く従事。2023年8月、法律事務所ZeLo参画。主な取扱分野は、M&A、ジェネラルコーポレート、訴訟/紛争解決、自動車/モビリティ、自動運転、MaaS、パブリックアフェアーズ、国際法務など。

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