消費者庁表示対策課への
出向経験がある弁護士も在籍
広告/表示全般を強力にサポート
Support by Experienced Professionals
広告の表示については、不当表示から一般消費者の利益を保護するため、
規制が数多く存在します。
実際に広告を公開した後、思わぬ部分で行政による指導が入ったり、
課徴金を課されたりするケースも珍しくありません。
法律事務所ZeLoでは、消費者庁表示対策課への出向経験がある弁護士をはじめ、
表示規制について多くの知見を有する弁護士が、適切にサポートします。
法律事務所ZeLoだからこそできること What ZeLo Can Do for You
STRENGTH 01
消費者庁表示対策課への出向経験を持つ弁護士が在籍
消費者庁表示対策課にて、景品・表示調査官として、多数の不当表示（優良誤認表示・有利誤認表示）及び不当景品類に係る調査及び訴訟等（取消訴訟、差止訴訟、審査請求等）を担当した弁護士が在籍しています。
そのため、行政調査の観点も踏まえ、企業がどのように対応・対策すべきか、高い専門性のもとアドバイスすることが可能です。
STRENGTH 02
ビジネス状況や最新情報を踏まえたアドバイスを提供
企業内弁護士経験者が多数在籍しているため、企業担当者の視点に立ち、ビジネス状況や最新情報を踏まえたアドバイスの提供が可能です。
また、コミュニケーションツールは貴社の希望にあわせて柔軟に対応できるため、貴社の広告作成担当者様などと直接やりとりを行ってサポートすることも可能です。
STRENGTH 03
規制が複雑なヘルスケア分野も一気通貫に対応可能
健康食品をはじめとするヘルスケア分野の広告規制では、「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」や「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）」、「健康増進法」「医療法」など、検討しなければいけない法律の規制が複数あり、非常に複雑です。
ヘルスケア分野のサポートに関しても実績豊富な弁護士が多数在籍しているため、一気通貫で対応が可能です。
提供サービス Services
法律事務所ZeLoでは、広告/表示分野に関して以下のようなサービスを提供しています。
CASE 01 各広告の適法調査
- 広告・キャンペーンなどについて、各規制法令への適合性確認
- ビジネス観点を踏まえた広告やキャンペーンなどの事前審査・代替表現の提案
CASE 02 広告表示に関する社内体制構築サポート
- 貴社内での広告・キャンペーンを調査・分析したうえで、正しい運用ができるようにチェックリストやマニュアルを作成
- 広告作成担当部門と法務部門との連携体制の構築サポート
- 役員や社員向け社内研修の実施
CASE 03 ステルスマーケティング規制対応
- ステルスマーケティング広告の特定
- 適法となるマーケティング施策の提案
- 適切な管理体制が築けるよう、体制構築のサポート
CASE 04 規制当局からの調査対応
- 規制当局からの行政調査
- 消費者団体からの差止請求
- 日本版クラスアクション
CASE 05 社内研修
- 景品表示法での規制概要・実務での留意点
- 特定商取引法のポイント
- ステルスマーケティングの規制のポイント
- コンプライアンス …など多数
お客様の声 Clients' Voice
よくあるご質問 FAQ
A
お問い合わせをいただいた後、お打ち合わせにて、サービスのご説明をさせていただくとともに、案件の概要をお伺いいたします。お伺いした内容に基づいてお見積りを作成し、ご承認いただけましたらサービスを開始いたします。
A
法律事務所ZeLoでは、現在日本語・英語での対応のほか、インドネシア語についても対応可能です。それ以外の言語をご希望の場合は、お打ち合わせの際にご相談ください。
A
案件の概要などをお伺いしたうえでお見積りを作成いたします。詳細はお問い合わせください。
A
原則、プランをご承諾いただいた後、サービスの提供を開始し料金が発生いたします。資料請求やお問い合わせをいただいた段階では、料金は発生しませんので、ご安心ください。
A
もちろん可能です。ご状況に合わせて最適な手段をご提案いたしますので、まずはお気軽にご相談ください。
実績 Achievements
案件
- 食品、金融、IT、美容、医療、ヘルスケア業界をはじめ、様々な企業の広告表現のリスク判定、修正などのアドバイスを提供
- 金融、医療業界など、複数の企業に対し景品類の提供に関するアドバイスを実施
- 医療分野での広告について、複雑な表示規制に関する知見をもとに、ITシステム開発やビジネス手法に関するアドバイスを提供
- 金融・広告業界をはじめとした企業での社内研修の実施
- 経済産業省「Healthcare Innovation Hub」サポーター団体に登録し、ヘルスケアやライフサイエンスに関わるベンチャー企業などの相談に対応
セミナー
著書・執筆
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