「2024年問題」をふまえた物流関連2法の改正概要と実務対応策

セミナー「『2024年問題』をふまえた物流関連2法の改正概要と実務対応策」について

■このセミナーは「会場」、「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」でご受講いただけます。
■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。期間は1週間です。

物流業界においては、2024年4月1日より、働き方改革関連法に伴う時間外労働の規制強化がトラックドライバーにも適用されることによって生じる輸送能力の低下等、いわゆる「物流の2024年問題」が大きな課題となっています。そして、2024年4月、この問題に対応するために、物流関連2法（流通業務総合効率化法・貨物自動車運送事業法）が改正されました。今後、荷主や元請事業者は、法改正による新ルールに適切に対応することが求められます。

物流関連2法の改正の概要と実務対応策について、直近（2023年6月）まで国土交通省自動車局（現「物流・自動車局」）に出向し、自動車行政の現場に従事した経験を持つ弁護士が解説いたします。

開催日時

2024年9月24日 (火) 13:30〜15:30

ハイブリッド形式（グリンヒルビル セミナールーム、Zoom、後日配信）
※会場受講（定員20名）：グリンヒルビル セミナールーム（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

受講料：28,000円 （お二人目から23,000円）
※当事務所経由でお申込みいただいた方限定で、お一人様23,000円にてご受講いただくことが可能です。
　ご希望される場合は、お申込みフォームの備考欄に「講師紹介」とご入力ください。

セミナー詳細