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弁護士から見た新規株式上場の実務

06.15.2026-08.14.2026

セミナー概要

IPO準備において、法務・ガバナンスの不備は単なるリスクではなく、上場承認を阻む「致命的な障害」となります。特に近時、TOKYO PRO Market(TPM)の上場社数が過去最多を更新し、一般市場へのステップアップ上場も活発化するなど、市場選択の戦略性がこれまで以上に問われています。

本セミナーでは、東京証券取引所上場部および自主規制法人の上場審査部での実務経験を持ち、現在も法律事務所のIPO部門統括弁護士として数多くのIPO支援実績を有する伊東祐介氏が登壇します。

審査側の視点から、「なぜその体制では審査に通らないのか」というNG例を提示しつつ、審査を円滑に進めるための勘所を解説します。さらに、上場準備の初期段階で実施すべき「法務デューデリジェンス(DD)」の重点調査項目や、主幹事証券・監査法人・弁護士をどう使い分けるべきかといった専門家活用についても言及します。

本セミナーでは、新規株式上場の全体像を概観しつつ、単なる理論に留まらず、上場審査の現場で培った審査の視点と上場後を見据えた持続可能なコンプライアンス体制の構築方法を解説することを目指します。また、IPO準備における体制整備に向けた簡易的なチェックリストを受講者限定で配布し、受講後自社の状況確認に役立つツールを提供します。

講義内容

  1. 新規株式上場(IPO)の概要
  2. 上場準備の全体像
  3. 上場審査基準・維持基準
  4. 上場準備における法務の役割
  5. 上場準備におけるよくある質問

視聴期間

2026年 6月 15日(月)10:00 〜 2026 年 8月 14日(金)17:00
■WEBゼミ収録日:2026年5月27日(水) 14:00-16:00収録予定 ■再生時間:約2時間

  • 形式:オンライン
  • 申込み締切日:2026年 8月 3日(月)

受講料〔1名様分〕

  • ディスクロージャー実務研究会会員 13,200円
  • ディスクロージャー実務研究会会員以外のお客様 16,500円

受講対象者

  • 上場準備責任者(CEO、CFO等の上場準備責任者)
  • 上場準備に関与する社内プロジェクトメンバー(PM含む)
  • 経営企画・財務担当者(IPO関与者)
  • 企業の法務担当者・法務部マネージャースタートアップ経営者・役員(上場準備中または検討中)
  • 監査法人・証券会社の実務担当者(知識整理)

※士業事務所に所属する弁護士等の専門家は参加をお断りすることがあります

伊東 祐介

伊東 祐介

弁護士、IPO部門統括

鳥飼総合法律事務所入所後、株式会社日本政策投資銀行企業戦略部(M&Aアドバイザリー業務)、株式会社東京証券取引所上場部(適時開示制度構築・運用業務)、日本取引所自主規制法人上場審査部(上場審査業務)での勤務を経て、2023年法律事務所ZeLo参画。主な取扱分野はIPO、IR、M&A、ベンチャー・スタートアップ法務、訴訟/紛争解決など。著書・論文に『新規株式上場の実務と理論』(商事法務、2022年)、「適時開示制度の概要(前編・後編)」(月刊監査役673、675号)など多数。株式会社サカイホールディングス(東証スタンダード市場9446)社外監査役、株式会社リオ・ホールディングス社外取締役等を兼任し、上場会社及び上場準備会社の社外役員として法務・ガバナンスの観点から助言・監督機能を担っている。

鳥飼総合法律事務所入所後、株式会社日本政策投資銀行企業戦略部(M&Aアドバイザリー業務)、株式会社東京証券取引所上場部(適時開示制度構築・運用業務)、日本取引所自主規制法人上場審査部(上場審査業務)での勤務を経て、2023年法律事務所ZeLo参画。主な取扱分野はIPO、IR、M&A、ベンチャー・スタートアップ法務、訴訟/紛争解決など。著書・論文に『新規株式上場の実務と理論』(商事法務、2022年)、「適時開示制度の概要(前編・後編)」(月刊監査役673、675号)など多数。株式会社サカイホールディングス(東証スタンダード市場9446)社外監査役、株式会社リオ・ホールディングス社外取締役等を兼任し、上場会社及び上場準備会社の社外役員として法務・ガバナンスの観点から助言・監督機能を担っている。

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