IPO審査で問われる「運用実態」とは？Ⅱの部・各種説明資料から見る労務管理の重要論点

06.11.2026

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セミナー「IPO審査で問われる「運用実態」とは？Ⅱの部・各種説明資料から見る労務管理の重要論点」について

近年、IPO審査においては、単に社内規程を整備しているだけでなく、「実際にどのような労務管理が行われているか」という運用実態が、これまで以上に重視される傾向にあります。

特に、長時間労働や未払賃金、管理監督者の適切性、ハラスメント対応体制などは、上場申請書類（Ⅱの部・各種説明資料）における重要な確認事項であり、実態との乖離が発覚した場合には、審査上の大きな論点となることも少なくありません。

一方で、IPO準備企業の現場では、制度設計や規程整備を優先するあまり、勤怠管理の運用、36協定の上限管理、裁量労働制の適用実態、ハラスメント対応フローの整備・記録保存などが後回しとなり、N-1期以降に労務リスクが顕在化するケースも見受けられます。

本セミナーでは、IPO準備企業の経営層・管理部門・人事労務担当者の方を主な対象に、上場申請書類（Ⅱの部・各種説明資料）で実際に問われる労務管理のポイントを整理します。さらに、労働時間管理、36協定対応、管理監督者、未払賃金、ハラスメント対応など、IPO審査で問題となりやすい主要論点と実務対応のポイントについて、社労士とIPOコンサルタントが、具体例を交えながら解説します。

※本セミナーは、4/21開催のセミナー「IPO審査で問われる労務管理とは？上場申請書類（Ⅱの部・各種説明資料）から見る労務リスク」と同じ内容の解説も含みます。

開催日時

2026年6月11日（木） 14:00〜15:15

形式：オンライン（Zoom）
受講料：無料

このセミナーで学べること

IPO審査において労務の「運用実態」がどのように確認・評価されるのか
上場申請書類（Ⅱの部・各種説明資料）で実際に問われる労務管理項目と対応ポイント
労働時間管理、36協定、管理監督者、未払賃金、ハラスメント対応など、IPO審査で問題となりやすい主要論点
規程と実態の乖離を防ぐために、IPO準備企業が早期に整備すべき労務管理体制

こんな方におすすめです

IPOを目指している企業の経営者・役員の方
IPO準備を任されている人事・管理部門責任者・実務担当者
IPO準備で何をいつ進めるべきか整理したい方
上場を見据えて内部管理体制や労務体制を整備したい方

登壇者

安藤幾郎

特定社会保険労務士

2001年中央大学経済学部卒業、2004年社会保険労務士登録、2023年司法書士資格取得。株式会社セブン-イレブン・ジャパン（人事部）、社会保険労務士法人みらいコンサルティング（代表社員）などを経て2024年法律事務所ZeLoに参画。主に、上場会社の労務管理、スタートアップ・ベンチャー企業のIPO審査に向けた労務監査（労務DD）やM&Aにおける労務監査に携わる。また、証券会社などの金融機関に労働関係法令のアドバイスをする。

近藤未来

IPOコンサルタント

IPOコンサルティング会社にて、東証プライム・スタンダード・グロース・TPM市場まで幅広い規模・業種の上場準備企業を支援。新規上場申請に必要な有価証券報告書（Ⅰの部・Ⅱの部）や各種説明資料などの上場申請書類作成に加え、内部管理体制の整備や規程策定、証券審査・東証審査における上場審査対応を中心に、総合的なIPO支援を行う。
2025年より法律事務所ZeLoに参画し、法務の観点を踏まえた実践的かつ戦略的なIPOコンサルティングを提供。

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