国内からクロスボーダーまで！ストックオプションの法務・税務実務の基礎

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セミナー概要

企業の海外展開が進む中で、ストックオプション(SO)の付与対象は国内の役職員にとどまらず、海外子会社の役職員や海外居住者、海外赴任者にまで広がっています。

こうした流れは、優秀な人材をグローバルに確保・活用するための選択肢を広げる一方で、SOをめぐる税務上の取扱いは国ごとに異なり、さらには租税条約の適用関係まで検討する必要があるため、付与対象者の居住地や権利行使、赴任・帰任のタイミングなどを踏まえて対応することが重要です。

本セミナーでは、ストックオプション制度の基礎を確認したうえで、日本法人の役職員、海外子会社の役職員、海外居住者、海外赴任者など、付与対象ごとの違いを整理し、その実務的な対応について解説します。さらに、SOの付与や権利行使等についての法務手続きや、税務関連で生じるトラブルの対応等についても、具体例も交えながら解説します。

講師を務めるのは、SOを含むクロスボーダー案件の法務・税務に精通する、法律事務所ZeLoの佐野 賢次郎弁護士・税理士です。

開催日時

2026年 11月 25日（水）14:00～15:30

• 形式：オンライン（Zoom）
• 受講料：無料

このセミナーで学べること

• SOの基礎と、海外人材への付与におけるポイント
• 付与対象ごとの取扱いの違いと検討時の留意点
• 各段階で法務・税務上考慮しておかなければならないポイント

こんな方におすすめです

• SOの導入・活用を検討している経営者・役員の方
• CFO・経営企画・法務・財務などの部門でSOに関わる方
• 海外事業やグローバル人材の採用・管理に携わる方

登壇者

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