変化に強い人事労務体制をどう作るか 大企業が抱える「構造疲労」と打開策

セミナー概要
法改正、拠点間の運用のばらつき、担当者への業務集中。
組織が変わっても人事労務の運用を止めないために、制度設計と現場での実行の両面から、体制づくりの考え方を解説します。
法改正や組織拡大のたびに、人事労務の運用が後手に回っていませんか?
労働人口の減少や働き方の多様化、社会保険適用拡大をはじめとする法改正により、企業が人事労務で対応すべき範囲は広がっています。
特に複数の拠点や事業所を持つ大企業では、制度を改定しても現場の運用が揃わない、専門業務が特定の担当者に集中する、組織変更のスピードに業務体制が追いつかないといった問題が生じやすくなります。
では、何から変えていくべきなのでしょうか。
必要なのは、制度・現場・システムの課題を整理し、戦略を実行できる体制をつくること。
戦略・制度設計と、現場での実行。
両面から「変化に強い体制」を考えます。
本ウェビナーでは、大企業の人事労務に生じる構造的な課題を整理したうえで、法改正や組織拡大に対応できる体制づくりの考え方を解説します。
開催日時
【ライブ配信】
2026年 11月 5日(木)11:00~12:00
【アーカイブ配信】
2026年 11月 9日(月)11:00~12:00 / 15:00~16:00
2026年 11月 24日(火)11:00~12:00 / 15:00~16:00
- 形式:オンライン
- 受講料:無料
本セミナーで学べること
- 大企業の人事労務に潜む「構造疲労」
- 拠点間の運用のばらつき、業務の属人化、体制整備の遅れがなぜ生じるのか。その背景を整理します。
- 法改正・組織変化に揺らがない体制の考え方
- 環境変化への対応を場当たり的に終わらせないための、組織戦略・制度設計・運用の視点を学びます。
- 制度・現場・システムのどこから着手するか
- 課題を切り分け、優先順位をつけて改善を進めるための判断軸を整理します。
こんな方におすすめです
- 拠点・事業所ごとに労務管理の運用が異なり、本社から実態を把握しきれていない
- 給与・労務業務が特定の担当者に依存し、異動・退職時の業務継続に不安がある方
- 相次ぐ法改正への対応に追われ、中長期的な人事労務体制の見直しに着手できていない方
登壇者
特定社会保険労務士
2001年中央大学経済学部卒業、2004年社会保険労務士登録、2023年司法書士資格取得。株式会社セブン-イレブン・ジャパン(人事部)、社会保険労務士法人みらいコンサルティング(代表社員)などを経て2024年法律事務所ZeLoに参画。主に、上場会社の労務管理、スタートアップ・ベンチャー企業のIPO審査に向けた労務監査(労務DD)やM&Aにおける労務監査に携わる。また、証券会社などの金融機関に労働関係法令のアドバイスをする。
2001年中央大学経済学部卒業、2004年社会保険労務士登録、2023年司法書士資格取得。株式会社セブン-イレブン・ジャパン(人事部)、社会保険労務士法人みらいコンサルティング(代表社員)などを経て2024年法律事務所ZeLoに参画。主に、上場会社の労務管理、スタートアップ・ベンチャー企業のIPO審査に向けた労務監査(労務DD)やM&Aにおける労務監査に携わる。また、証券会社などの金融機関に労働関係法令のアドバイスをする。