日本経済新聞社主催　弁護士から見たIPO準備の落とし穴～上場審査で止まる会社・止まらない会社の「法務」の差～

法律事務所ZeLoの伊東祐介弁護士が、日本経済新聞社主催の「日経メッセ プレミアム・カンファレンス・シリーズ IPO新時代の企業価値向上戦略～上場準備・資本政策・ガバナンスから考える持続的成長への道筋～」の講演「弁護士から見たIPO準備の落とし穴 ～上場審査で止まる会社・止まらない会社の「法務」の差～」に登壇いたします。

カンファレンス概要

近年、IPOを取り巻く環境は大きく変化しています。東京証券取引所によるスタートアップ支援施策の拡充や市場改革の進展を背景に、上場を目指す企業は引き続き増加している一方で、企業には上場後も持続的な成長と企業価値向上が求められています。また、M&Aを経て成長した企業が上場を目指す「スイングバイIPO」や、企業価値の最大化を見据えて上場時期を戦略的に判断する動きなど、IPOの在り方そのものも多様化しています。

IPOはもはや単なる資金調達の手段ではありません。成長戦略、資本政策、ガバナンス、組織体制の整備を一体的に設計し、企業価値向上につなげる重要な経営テーマとなっています。

一方で、IPOを目指す企業には、上場審査への対応をはじめ、資本政策、内部統制、コーポレートガバナンス、管理部門体制の構築など、多岐にわたる実務課題があります。さらに、労務・法務・会計・税務対応や、上場後を見据えたIR・開示体制の整備など、持続的な成長を支える経営基盤づくりも欠かせません。

本カンファレンスでは、IPOを検討・準備する企業の経営者、CFO、経営企画・管理部門責任者に向けて、上場準備に必要な実務論点を整理するとともに、企業価値向上を見据えた成長戦略や経営基盤構築のポイントを、最新動向や具体事例を交えながら解説します。IPOを「ゴール」ではなく「持続的成長の通過点」と捉え、企業が今から取り組むべき課題と、その実現を支えるソリューションを紹介します。

講演概要

上場審査は財務数値だけでは完結しません。東京証券取引所の審査基準では「法令等を遵守するための体制」の構築・運用が求められており、業法・規制対応、契約管理、労務等の法務・体制面の不備が申請直前に発覚し、スケジュールが止まるケースも少なくありません。

本講演では、東証で上場審査に携わり、現在はIPO法務デューデリジェンスや上場準備支援を担う伊東祐介弁護士が、法務が原因でIPOが止まる典型的なパターンと「問題を管理できる会社」になるために、いつ・何に着手すべきかを実務の視点から解説します。

開催日時・形式

2026年11月10日（火）15:20～15:50（伊東弁護士の講演時間）
※カンファレンス全体は13:00～17:00（予定）

・形式：オンライン
・参加費：無料

登壇者