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企業が押さえるべき最新実務—2025年下請法改正を徹底解説

2025.09.18

※お申込みには、Peatixへのご登録が必要です。

セミナー概要

2025年3月、政府は「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案」を閣議決定し、通常国会に提出しました。本改正案では、取引適正化の強化や中小企業支援策の拡充に向けた制度整備が盛り込まれており、親事業者・発注者側に求められるコンプライアンス対応も一層重要性を増しています。

本セミナーでは、改正法案の全体像と企業担当者に求められる実務対応のポイントを具体的にご紹介します。特に、価格転嫁の義務化や発注者の責任がどのように変わるのか、企業に与える影響を予測し、改正に備えた自社での対応策のヒントを提供します。

なお、本セミナーは、2025年5月・6月・7月に株式会社LegalOn Technologiesにて実施した同様のセミナーと内容が重複する部分がございますので、既に同セミナーを視聴された方はその点、ご了承をいただけますと幸いです。
また、現在公正取引委員会にて公募しているパブリックコメントの回答公開がセミナー当日までに間に合った場合は、セミナーの後半でその内容にも触れて解説を行う予定です。

講師を務めるのは、企業の法務部員としての経験を有し、下請法対応を含むコーポレート業務全般の実務に幅広く携わる、法律事務所ZeLoの高井雄紀弁護士です。

皆さまのご参加を心よりお待ちしております。

開催日時

2025年 9月 18日(木)16:00-17:10

・形式:オンライン
・参加費用:無料

こんな方におすすめです

  • 企業の法務・コンプライアンス部門の責任者・実務担当者の方
  • 企業の購買・調達部門の責任者・実務担当者の方
  • 企業の経営企画部門、下請法に関連する業務に携わる方
  • 社内向けに法務研修を企画される方

登壇者

高井 雄紀

高井 雄紀

弁護士、Web3部門統括

2012年一橋大学法科大学院修了。2016年弁護士登録(第一東京弁護士会所属)。2018年法律事務所ZeLo参画。Web3(ブロックチェーン・暗号資産・NFTなど)/独占禁止法/ジェネラルコーポレート/IT・知的財産権/情報法/渉外法務/スタートアップ支援法務を主要な取扱業務とする。ブロックチェーン、暗号資産の流行前からその潜在性に注目して研究を進め、現在ではその知見を活かして当該分野の法務を多数担当。著書に『ルールメイキングの戦略と実務』(商事法務、2021年)など。

2012年一橋大学法科大学院修了。2016年弁護士登録(第一東京弁護士会所属)。2018年法律事務所ZeLo参画。Web3(ブロックチェーン・暗号資産・NFTなど)/独占禁止法/ジェネラルコーポレート/IT・知的財産権/情報法/渉外法務/スタートアップ支援法務を主要な取扱業務とする。ブロックチェーン、暗号資産の流行前からその潜在性に注目して研究を進め、現在ではその知見を活かして当該分野の法務を多数担当。著書に『ルールメイキングの戦略と実務』(商事法務、2021年)など。

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