【オフライン】弁護士が語る!役員・従業員向けRS・RSUの最新法改正と実務のリアル

※お申込みには、Peatixへのご登録が必要です。
イベント概要
近年、企業の人材戦略において重要な役割を果たしている株式報酬制度。
中でもRS(リストリクテッド・ストック)、RSU(リストリクテッド・ストック・ユニット)等はIPO後の企業で活用が進んでいます。
また、直近ではRS・RSUについて、金融商品取引法施行令の改正が行われ、パブリックコメントに対する金融庁の回答も公表されています。自社に合った適切な制度を導入・運用するためには、法改正の影響をふまえた制度設計が不可欠です。
本イベントでは、IPOの準備段階から検討が必要になるRS・RSUについて、設計や実務対応におけるポイントを事例もふまえてお話しします。
また、基礎知識から各スキームの特徴、導入する際の実務上の留意点やスケジュールまで、法改正の最新動向を含めてわかりやすく解説します。
講師を務めるのは、株式報酬制度の整備の対応実績を多数持つ、法律事務所ZeLoの伊田愛久美弁護士と島内洋人弁護士です。
※本イベントにご参加された方限定の特典として、ご希望の方に講師2名のいずれかと30分無料のカジュアルミーティングをお申込みいただけます。
※当日ご参加のうえ、アンケートにご回答いただいた皆さまに講義資料をプレゼントいたします。ぜひ貴社内限りでお役立ていただけますと幸いです。
開催日時
2025年8月26日(火)19:00-21:00(18:30 開場)
【タイムスケジュール】
- 18:30-19:00:受付
- 19:00-19:05:オープニング
- 19:05-20:00:トークセッション形式での講義・質疑応答
- 20:00-20:45:交流会 (飲み物・軽食をご用意します)
- 20:45:クロージング・終了
開催場所・形式
形式:オフライン開催
費用:無料
会場:THE MUSEUM(株式会社ソーシャルインテリア)
【アクセス】
〒107-0062 東京都港区南青山2-5-17 POLA青山ビルディング 9F
※東京メトロ銀座線・半蔵門線 青山一丁目駅「1番出口」徒歩2分
※都営大江戸線 青山一丁目駅「5番出口」徒歩2分
こんな方におすすめです
- 株式報酬制度の導入を検討している経営者・役員の方
- 管理部門責任者の方
- 株式報酬制度に関連する部門の方
登壇者

弁護士
2010年同志社大学法学部卒業。2013年神戸大学法科大学院修了、同年司法試験合格。2015年サイボウズ株式会社。法務統制部にて、契約審査、通信関連の規制対応、J-SOX業務等に従事。2018年株式会社メルカリ入社、同年弁護士登録(東京弁護士会所属)。新規事業の立ち上げ、IPO、組織再編、株式報酬制度の整備、海外子会社対応等を担当。2020年法律事務所ZeLo参画。主な取扱分野は株式報酬、 コーポレートガバナンス、ベンチャー・スタートアップ法務、ジェネラルコーポレート、人事労務、IT・IoTなど。
2010年同志社大学法学部卒業。2013年神戸大学法科大学院修了、同年司法試験合格。2015年サイボウズ株式会社。法務統制部にて、契約審査、通信関連の規制対応、J-SOX業務等に従事。2018年株式会社メルカリ入社、同年弁護士登録(東京弁護士会所属)。新規事業の立ち上げ、IPO、組織再編、株式報酬制度の整備、海外子会社対応等を担当。2020年法律事務所ZeLo参画。主な取扱分野は株式報酬、 コーポレートガバナンス、ベンチャー・スタートアップ法務、ジェネラルコーポレート、人事労務、IT・IoTなど。

弁護士、AI Practice Group統括
2017年東京大学法学部卒業、同年司法試験予備試験合格。2018年司法試験合格。2019年弁護士登録(第二東京弁護士会所属)。2020年法律事務所ZeLo参画。クロスボーダー取引を含むM&A、ストックオプション、スタートアップファイナンスなどコーポレート業務全般を手掛けるほか、訴訟/紛争案件も担当。また、AI、Web3、フィンテックなどの先端技術分野への法的アドバイスを強みとする。主な論文に「ステーブルコイン・DeFiとCBDC」(金融・商事判例1611号、2021年)、「スタートアップの株主間契約における実務上の論点と対応指針」(NBL 1242(2023.5.15)号)など。
2017年東京大学法学部卒業、同年司法試験予備試験合格。2018年司法試験合格。2019年弁護士登録(第二東京弁護士会所属)。2020年法律事務所ZeLo参画。クロスボーダー取引を含むM&A、ストックオプション、スタートアップファイナンスなどコーポレート業務全般を手掛けるほか、訴訟/紛争案件も担当。また、AI、Web3、フィンテックなどの先端技術分野への法的アドバイスを強みとする。主な論文に「ステーブルコイン・DeFiとCBDC」(金融・商事判例1611号、2021年)、「スタートアップの株主間契約における実務上の論点と対応指針」(NBL 1242(2023.5.15)号)など。