あなたの会社の技術、本当に会社の資産ですか？将来の巨額訴訟を防ぐ職務発明規程の整備ポイント

• 【職務発明規程】：従業員を尊重しつつ会社の成長基盤を守る仕組みを定める
• 「職務発明規程が無いと発生する3大リスク」？
• 成長と出口戦略のための知財管理

セミナーポイント

○講師より／本セミナーのポイント
職務発明規程とは、従業者が職務上行った発明についての権利や報酬の取扱いを定めるルールです。従業者の皆様が心魂を傾けて生み出した「技術」や「アイデア」は、皆様の会社の重要な資産です。この資産に関する権利が会社ではなく従業者に残ったままだと、将来の紛争リスク等、様々なリスクを抱え込むことになります。このリスクを防ぎ、従業者を尊重しつつ会社の成長基盤を守る仕組みを定めるのが「職務発明規程」です。本セミナーでは、その必要性と基本ポイントを解説します。

○主な受講対象者は？
・中堅企業の法務・総務部門の知財責任者・担当者であり、初めて職務発明規程の整備を担当される方
・中堅企業および大企業の法務・総務部門の知財責任者・担当者であり、最新の法改正を踏まえて自社の職務発明規程をアップデートしたい方
・大学・公的研究機関の産学連携・知財・研究推進部門のご担当者様
・スタートアップの経営者、経営企画・管理部門の責任者であり、初めて職務発明規程の整備を担当される方
・その他、職務発明規程についてご興味をお持ちの方

○本セミナーで得られる主な知識・情報・ノウハウ
（1）将来の紛争リスクを低減し、発明の権利を確実に会社へ帰属できるようになる
　職務発明規程が無いと何がリスクなのか？発明の権利を確実に会社（法人）へ帰属させ、退職後のトラブルや訴訟を防ぐための法的要件が理解できるようになります。
（2）従業員の納得感とコストとのバランスが取れた「相当の利益（主に金銭）」の設計ができるようになる
　発明者への対価はいくらが妥当か？金銭的利益の他、どのような非金銭的利益を含めることができるか？従業者のモチベーションと企業のコストバランスとを両立させる報奨制度の設計ができるようになります。
（3）最新の法改正を踏まえた、制度の見直しができるようになる
　平成2７年法改正で可能になった「法人原始帰属（発生時から会社のもの）」とするための要件とは何か？従来の職務発明規程からの改定メリット、デメリット、および改定時に陥りやすい点を理解できるようになります。
（4）策定した職務発明規程の導入・運用プロセスを実践できるようになる
　職務発明規程を法的に有効とするための「協議・開示・意見聴取」の具体的な進め方が分かるようになります。
（5）Ｍ＆Ａや共同研究で信頼される、知的財産デューデリジェンス（資産査定）に耐えうる強固な知財ガバナンスを構築できるようになる
　大学との産学連携、ＩＰＯ、Ｍ＆Ａ等の場面において必須となる、外部から評価される知財管理体制の作り方が分かるようになります。

開催日時

2026年3月19日(木)　13:00-16:30

・形式：オンライン（Zoom）

受講料

【オンライン受講（見逃し視聴なし）】：1名 45,100円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき34,100円

【オンライン受講（見逃し視聴あり）】：1名 50,600円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき39,600円

講師紹介割引申込につきまして

講師のご紹介ですと、受講料金が割引となります。
お申込みの際、備考欄に 講師紹介割引希望の旨と「T-713」 の講師紹介専用番号を記載下さい。

割引額は通常受講料金より、受講料より「11,000円引き(税込み)」いたします。
1社2名様以上参加時、講師紹介割引・同時申込割引の併用で、1名様につき「13,200円引き(税込み)」となります。

セミナー内容

1.【基礎・リスク】職務発明規程がなぜ重要か？
　1.1 職務発明とは何か？
　　1.1.1 特許法第35条の法的位置付けと、企業・大学等にとっての意味
　　1.1.2 職務発明、自由発明、職務外発明の整理
　1.2 職務発明規程とは何か？
　　1.2.1 特許法における権利帰属の基本原則
　　1.2.2 職務発明制度の根本理念
　1.3 職務発明規程の3つの重要な役割
　　1.3.1 報告のルール（届出義務）
　　　　　従業員が発明を行った場合の会社への報告方法と期限の明確化
　　1.3.2 権利帰属のルール（承継取得または原始取得）
　　　　　発明に関する権利が会社に帰属する方法と条件
　　1.3.3 報奨のルール（相当の利益）
　　　　　発明に対する評価と従業員への経済的利益付与の基準
　1.4 職務発明規程が無いと発生する3大リスク
　　1.4.1 権利の流出リスク
　　1.4.2 従業員との紛争リスク
　　1.4.3 資金調達・Ｍ＆Ａ・ＩＰＯの障壁リスク

2.【法改正・権利確保】法人原始帰属に関する最新実務
　2.1 承継取得ｖｓ原始帰属
　　2.1.1 承継取得（従来型）のメリット/デメリット
　　2.1.2 原始帰属（最新型）のメリット/デメリット
　2.2 承継取得から原始帰属へ移行するときの注意点と法的論点
　　2.2.1 適用範囲・適用時期
　　　　・いつ以降に生じた職務発明から原始帰属とするか
　　2.2.2 規程変更手続の適法性
　　　　・就業規則等の「不利益変更」に当たり得るか
　　　　・大学・公的研究機関の場合の学内規程・学則・細則との整合
　　2.2.3 「相当の利益」の水準
　　　　・従前より不利益と評価される余地が無いか
　　　　・金銭/非金銭を含め、過去分との極端な格差が無いか
　　2.2.4 既存契約・外部関係との整合性
　　　　・共同研究契約・委託研究契約・共同出願契約における「職務発明」の位置づけとの整合
　　　　・原始帰属方式への変更に伴い、締結済みの雇用契約・秘密保持契約・発明譲渡契約等を見直すことの必要性
　　　　・海外出願・外国法のルールとの整合。特に、法人原始帰属の制度を持たない国への出願についての定めの必要性

3.【対価・インセンティブ】「相当の利益」の設計
　3.1 相当の利益とは何か？
　　3.1.1 金銭的利益/非金銭的利益の整理
　　3.1.2 判例・ガイドラインが示す考え方
　3.2 金銭的利益の設計パターン
　　3.2.1 一時金/実績連動型
　　3.2.2 スタートアップ/中堅・大企業/大学・研究機関での違い
　3.3 非金銭的利益の設計パターン
　　3.3.1 研究者・技術者のモチベーションを高める工夫
　　3.3.2 留学、昇進・昇格、ストックオプションの活用
　3.4 トラブル対策の設計
　　3.4.1 特許法35条における「協議・開示・意見聴取」と異議申立て制度の位置づけ
　　3.4.2 異議申立て窓口の明確化（誰にどのような手段で申立てるか）

4.【導入・運用】職務発明規程を無効にしないための適法プロセス
　4.1 ガイドラインが求める3つのステップと実務上の進め方
　　4.1.1 協議：基準の策定段階でどのような協議が必要か？
　　4.1.2 開示：完成した基準をどのように開示するか？
　　4.1.3 意見聴取：運用状況についての意見聴取の仕組みをどのように構築するか？
　4.2 社内・学内への周知と社内・学内コミュニケーション
　　4.2.1 不合理認定を受けないためのポイント
　　4.2.2 証拠保存の重要性

5.【戦略・ガバナンス】成長と出口戦略のための知財管理
　5.1 投資家・買収企業・連携先が見る職務発明規程
　　5.1.1 知財ＤＤ（デュー・デリジェンス）でチェックされる典型項目
　　5.1.2 職務発明規程とＩＰポリシー・契約書の整合性
　5.2 大学・公的研究機関との連携（産学連携）における論点
　　5.2.1 大学・公的研究機関との共同研究における職務発明の取扱い
　　5.2.2 共同研究契約・共同出願における職務発明規程の位置付け
　　5.2.3 大学側の職務発明規程・知財ポリシーとの擦り合わせ
　5.3 スタートアップの資金調達・Ｍ＆Ａにおける論点
　　5.3.1 発明者個人に権利が残っていないかの確認ポイント
　　5.3.2 過去の規程・運用の不備をどのように是正するか

＜質疑応答＞