【外資系企業の管理部門・人事担当者必見！】日本におけるPIP運用の留意点と労働紛争リスクをふまえた実務対応

2026.07.07

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セミナー「【外資系企業の管理部門・人事担当者必見！】日本におけるPIP運用の留意点と労働紛争リスクをふまえた実務対応」について

近年、日本国内に拠点を持つ外資系企業において、グローバル本社の人事方針や評価制度を日本法人にも適用するケースが増えています。中でも、PIP（Performance Improvement Plan：従業員に改善目標を設定し、一定期間の改善を促す制度）は、グローバル企業では一般的なマネジメント手法として広く活用されています。他方で、日本においては、PIPの運用方法や位置づけを誤った場合、労働紛争や訴訟に発展するリスクがあり、日本特有の労働法制・裁判実務を踏まえた慎重な対応が求められます。

実務の現場では、「米国本社では問題なく運用されている制度だった」「グローバルポリシーに沿って対応したつもりだった」といった認識のまま進行してしまい、後になって不当解雇・退職強要等を主張した労働審判や訴訟へ発展するケースも少なくありません。
特に、日本では、PIPが直ちに解雇や退職勧奨の正当化につながるものではなく、制度設計・運用方法・証拠化の在り方によっては、企業側に不利な事情として評価される可能性もあります。

本セミナーでは、米国と日本におけるPIPの本質的な違いや法的位置づけを整理したうえで、実際の裁判例も交えながら、外資系企業が陥りやすい失敗パターンや、適切なPIP運用・PIP終了後の対応に関する実務上のポイントについて解説します。
講師を務めるのは、外資系企業を含む多様な企業に対する人事労務・労働紛争対応を中心に、日本の労働法実務を踏まえた法務支援に従事する、法律事務所ZeLoの安藤壽展弁護士です。