2025年最新版！人事労務法改正の全体像と育児介護休業法のポイント
セミナー「2025年最新版！人事労務法改正の全体像と育児介護休業法のポイント」について
2025年4月より、育児・介護休業法や雇用保険法をはじめとする労働法の改正が順次施行されます。
昨今の働き方の多様化や労働環境の変化に伴い、人事・労務分野では法改正や制度変更が相次ぎ、企業には柔軟かつ迅速な対応が求められています。これらの改正は、企業が従業員の働きやすい環境を整えるだけでなく、コンプライアンスを強化するうえでも重要な課題です。
特に育児・介護休業法や雇用保険法の改正に伴う施行期日が迫り、正確な理解と迅速な実務対応が必要とされる中、法改正への対応と社内制度の刷新という課題における具体的な対応策の検討に不安を感じている方も多いのではないでしょうか。
本セミナーでは、2025年施行の主要な人事労務関連法改正の概要をわかりやすく解説するとともに、その中でも育児・介護休業法の改正に焦点を当て、10月施行分まで含めて概要を解説するとともに、4月施行分の実務上の対応策や留意点について、法的観点と労務管理の観点から経験豊富な弁護士と社労士が解説します。
講師を務めるのは、法律事務所ZeLo／社会保険労務士事務所ZeLoより、就業規則等の人事労務関連の社内規程の策定、賃金制度・労務管理に関するアドバイスなど、企業の労務環境整備に関して多数支援実績がある弁護士 藤田豊大先生と、上場企業の労務管理やスタートアップ企業の労務監査を得意とする特定社会保険労務士 安藤幾郎先生です。
開催日時
2025年2月19日（水） 14:00〜15:20
・形式：オンライン
・参加費用：無料
このセミナーで学べること
- 主要な人事労務関連の法改正
- 改正の背景と主な目的
- 要点と実務への影響
- 育児・介護休業法の改正
- 4月施行分、10月施行分の法改正の概要
- 4月施行分についての実務上の対応策と留意点
こんな方におすすめです
- ベンチャー・スタートアップ企業の経営者の方
- 企業の法務・人事など管理部門責任者の方
- 企業の法務・人事など管理部門の方
- 人事制度についてご関心のある方
登壇者
弁護士、人事労務部門統括
2010年一橋大学法学部卒業、2012年一橋大学法科大学院修了。2013年弁護士登録（第一東京弁護士会所属）、同年岡本政明法律事務所入所。2014年弁護士法人レイズ・コンサルティング法律事務所入所。2022年法律事務所ZeLoに参画。主な取扱分野は人事労務、訴訟/紛争解決、ジェネラルコーポレート、ベンチャー/スタートアップ法務、M&A、IPO、危機管理、データ保護、事業再生/倒産など。
2010年一橋大学法学部卒業、2012年一橋大学法科大学院修了。2013年弁護士登録（第一東京弁護士会所属）、同年岡本政明法律事務所入所。2014年弁護士法人レイズ・コンサルティング法律事務所入所。2022年法律事務所ZeLoに参画。主な取扱分野は人事労務、訴訟/紛争解決、ジェネラルコーポレート、ベンチャー/スタートアップ法務、M&A、IPO、危機管理、データ保護、事業再生/倒産など。
特定社会保険労務士
2001年中央大学経済学部卒業、2004年社会保険労務士登録、2023年司法書士資格取得。株式会社セブン-イレブン・ジャパン（人事部）、社会保険労務士法人みらいコンサルティング（代表社員）などを経て2024年法律事務所ZeLoに参画。主に、上場会社の労務管理、スタートアップ・ベンチャー企業のIPO審査に向けた労務監査（労務DD）やM&Aにおける労務監査に携わる。また、証券会社などの金融機関に労働関係法令のアドバイスをする。
2001年中央大学経済学部卒業、2004年社会保険労務士登録、2023年司法書士資格取得。株式会社セブン-イレブン・ジャパン（人事部）、社会保険労務士法人みらいコンサルティング（代表社員）などを経て2024年法律事務所ZeLoに参画。主に、上場会社の労務管理、スタートアップ・ベンチャー企業のIPO審査に向けた労務監査（労務DD）やM&Aにおける労務監査に携わる。また、証券会社などの金融機関に労働関係法令のアドバイスをする。
