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【オフライン限定】労務トラブル・問題社員対応にどう備えるか―大企業・上場準備企業の人事労務担当者のための予防策と有事対応

2026.10.21

※お申込みには、Peatixへのご登録が必要です。

イベント概要

問題社員対応やハラスメント申告、休職・復職対応など、人事労務担当者が向き合う課題は年々複雑化しています。近年はSNSの普及により、社内でのやり取りや従業員の発信が可視化・拡散されやすくなったことで、些細な言動もトラブルとして表面化しやすくなっており、労働紛争へと発展するケースも増えています。

一方で、「問題社員対応の運用が属人化している」「管理職ごとに指導内容や対応品質にばらつきがある」「ハラスメントやメンタルヘルス不調が絡む案件の判断に悩んでいる」といった課題を抱える企業も少なくありません。対応を誤れば、労働審判や訴訟などの重大な労働紛争へ発展するリスクもあるため、適切な労務管理と紛争予防の重要性はますます高まっています。

本イベントでは、労務周りのトラブル・紛争予防のための制度設計から、問題発生時の初動対応、紛争化した場合の法的対応まで、社会保険労務士と弁護士それぞれの専門的な視点で体系的に解説します。

イベント後半では、両講師によるクロストークセッションも実施し、現場でよく発生する事案を題材に、実務運用と法的リスク管理をどのように両立すべきかを議論します。講義終了後にはネットワーキングの時間もご用意しており、登壇者や他社の人事労務担当者と直接情報交換いただける場としてもご活用いただけます。

講師を務めるのは、人事労務の相談、訴訟・紛争対応を中心に、多様な企業の法務支援に従事し、労働紛争の実務にも精通する、法律事務所ZeLoの松原崇弘弁護士と、中小企業から上場企業まで企業規模や業種を問わず幅広い労務管理の支援実績を有する、法律事務所ZeLo/社会保険労務士事務所ZeLoの安藤幾郎特定社会保険労務士です。

※当日ご参加のうえ、アンケートにご回答いただいた皆さまに講義資料をプレゼントいたします。ぜひ貴社内限りでお役立ていただけますと幸いです。

開催日時

2026年 10月 21日(水)19:00~21:00(18:45開場、20:00受付終了)
お申込み期限:2026年 10月 21日(水)12:00まで

タイムスケジュール

  • 18:45~19:00 開場・受付
  • 19:00~19:02 オープニング
  • 19:02~19:42 講義
  • 19:42~20:02 クロストーク
  • 20:02~20:07 質疑応答
  • 20:07~20:09 ご案内
  • 20:09~20:59 ネットワーキング
  • 20:59~21:00 クロージング

※進行は当日一部変更となる可能性があります。

開催場所・形式

形式:オフライン開催
会場:AP東京丸の内 会議室【G】

【アクセス】
〒100-0005 
東京都千代田区丸の内1-1-3 日本生命丸の内ガーデンタワー 3F
- 東京メトロ千代田線/半蔵門線、都営地下鉄三田線「大手町」駅 D6出口直結
- JR各線・東京メトロ丸ノ内線「東京」駅 徒歩6分

本イベントで学べること

  • 問題社員化を防ぐための評価・指導・面談の仕組みづくりと管理職による対応のばらつきを防ぐポイント
  • 休職・復職対応やメンタルヘルス不調が絡むケースなど、判断が難しい場面での実務対応の考え方
  • 問題社員対応が紛争化した際の初動対応と証拠・記録管理を含む法的観点からの適切な進め方
  • 実務運用と法的リスク管理を両立させる視点

こんな方におすすめです

  • 大企業・上場企業の人事部門、労務部門の責任者・管理職の方
  • 人事企画、HRBP、コンプライアンス部門などで、問題社員対応や労務リスク対応に携わる方
  • 法務部門で労働紛争やハラスメント対応を担当されている方

登壇者

松原 崇弘

松原 崇弘

弁護士

2006年早稲田大学法学部卒業、2008年中央大学法科大学院卒業、2009年弁護士登録(東京弁護士会所属)。虎ノ門法律経済事務所、原子力規制庁(主に訟務)、岩田合同法律事務所、香港上海銀行などを経て、2025年より法律事務所ZeLoに参画。弁護士としての主な取扱分野は、ジェネラルコーポレート、訴訟/紛争対応、人事労務、景品表示法、不動産、個人情報保護法、金融(銀行・保険等)その他の規制法対応など。国内案件のほか、海外案件(英文契約等)についても、多数対応している。『民事証拠収集(勁草法律実務シリーズ)』等の執筆や訴訟分野の弁護士会活動に積極的に取り組むなど、訴訟分野に強み。

2006年早稲田大学法学部卒業、2008年中央大学法科大学院卒業、2009年弁護士登録(東京弁護士会所属)。虎ノ門法律経済事務所、原子力規制庁(主に訟務)、岩田合同法律事務所、香港上海銀行などを経て、2025年より法律事務所ZeLoに参画。弁護士としての主な取扱分野は、ジェネラルコーポレート、訴訟/紛争対応、人事労務、景品表示法、不動産、個人情報保護法、金融(銀行・保険等)その他の規制法対応など。国内案件のほか、海外案件(英文契約等)についても、多数対応している。『民事証拠収集(勁草法律実務シリーズ)』等の執筆や訴訟分野の弁護士会活動に積極的に取り組むなど、訴訟分野に強み。

安藤 幾郎

安藤 幾郎

特定社会保険労務士

2001年中央大学経済学部卒業、2004年社会保険労務士登録、2023年司法書士資格取得。株式会社セブン-イレブン・ジャパン(人事部)、社会保険労務士法人みらいコンサルティング(代表社員)などを経て2024年法律事務所ZeLoに参画。主に、上場会社の労務管理、スタートアップ・ベンチャー企業のIPO審査に向けた労務監査(労務DD)やM&Aにおける労務監査に携わる。また、証券会社などの金融機関に労働関係法令のアドバイスをする。

2001年中央大学経済学部卒業、2004年社会保険労務士登録、2023年司法書士資格取得。株式会社セブン-イレブン・ジャパン(人事部)、社会保険労務士法人みらいコンサルティング(代表社員)などを経て2024年法律事務所ZeLoに参画。主に、上場会社の労務管理、スタートアップ・ベンチャー企業のIPO審査に向けた労務監査(労務DD)やM&Aにおける労務監査に携わる。また、証券会社などの金融機関に労働関係法令のアドバイスをする。

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社労士が解説 | カスハラ対策義務化に人事労務はどう備えるべきか ~ 不調者対応と記録管理の実務ポイント ~

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安藤 幾郎
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