改正内容から勧告事例まで一気に解説！取適法の全体像と実務対応

セミナー概要

​​近年、労務費や原材料費の高騰を背景に、サプライチェーン全体での価格転嫁と取引適正化の重要性が高まっています。これを受け、下請法は「取適法」として改正され、2026年1月に施行されました。対象取引の拡大や価格協議ルールの明確化、支払手段の規制強化など、企業実務への影響は広範に及んでいます。

一方で、特定運送委託の追加や従業員基準の導入、一方的な代金決定の禁止、手形払の禁止など、具体的な対応に課題を抱える企業も少なくありません。さらに、勧告件数の増加に見られるように、企業ではコンプライアンス体制の見直しも急務となっています。

本セミナーでは、法務・購買部門の責任者および担当者を対象に、取適法の全体像と主要改正ポイントを体系的に整理します。さらに、最新の勧告事例を踏まえ、企業として求められるガバナンス・実務対応の勘所から実務上の運用ポイントまで、分かりやすく解説します。

講師を務めるのは、企業の法務部員としての経験を有し、取適法対応を含むコーポレート業務全般の実務に幅広く携わる、法律事務所ZeLoの弁護士 高井雄紀先生です。

開催日時

2026年7月14日（火） 14:00〜15:15

・形式：オンライン
・参加費用：無料

このセミナーで学べること

• 取適法の全体像と改正のポイント  
• 勧告事例から見る実務上のリスクとコンプライアンス対応の要点
• 法務・購買部門における適正な取引管理の実務ポイント

こんな方におすすめです

• 企業の法務責任者・ご担当の方
• 企業の購買部門・調達部門の責任者・ご担当の方
• 取適法に関連する業務に従事されている方

登壇者