LSS IPOスクール開校 2026冬期短期集中講座（後半）

2026.01.28

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イベント概要

LSSでは1月15日(木)に開催した前半に引き続き、「LSS IPOスクール開校 2026冬期短期集中講座（後半）」を1月28日(水) 13:00～18:00に開催いたします。

本講座では、上場審査基準総論、関連当事者取引の管理体制、上場準備における労務管理・事業計画策定といった上場準備の要所を、各領域を代表する専門家による講義形式で深く掘り下げた実務に直結する知見を網羅的にご提供する構成となっております。

これから上場準備を本格化される企業様はもちろん、既に準備を進めている企業様にも実務に活用いただける学びの機会となりますと幸いです。

IPOに向けた体制構築や実務の「いま」を、ぜひお持ち帰りください。

※本イベントは、非会員の方もご参加いただけます

※前半は1月15日(木) に「LSS IPOスクール開校 2026冬期短期集中講座（前半）を開催予定です。
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開催日時

1月28日(水) 13:00～18:00 　※開場12:45

参加費：無料
定員：50名

開催場所・形式

会場：麻布台ヒルズ森JPタワー24F（港区麻布台１丁目３−１）
形式：オフライン開催

参加資格

上場検討・準備中の企業の役員以上の方
財務担当者など、上場準備に携わっている方
上場企業の役員以上の方
主催者/登壇者から招待された方

特に以下の方にとって有益な内容を取り揃えております

資金調達を検討中、またはプロセスを進めているスタートアップの経営者
IPOを目指している企業のCFO、財務担当者
企業の成長戦略に関心がある方

講座について

12:45-13:00　受付

13:00-13:10　オープニング
・株式会社Leading Startup Square 　代表取締役　御幡勇気

13:10-14:00　講義「不適切会計の事例解説と注意点」
【登壇者】
・有限責任あずさ監査法人　公認会計士　天羽啓二氏

14:10-15:00　講義「関連当事者との取引の管理体制」
【登壇者】
・監査法人Growth　公認会計士　山口誠二氏

15:10-16:00　講義「IPO準備における労務管理」
【登壇者】
・法律事務所ZeLo　特定社会保険労務士　安藤幾郎氏

16:10-17:00　講義「IPO準備における事業計画」
【登壇者】
・ブリッジコンサルティンググループ株式会社（東証グロース）公認会計士　田中剛氏

17:10-17:50　パネルディスカッション「証券・東証の審査を知る専門家が語る IPO審査のリアル」
【登壇者】
・株式会社ライズ・コンサルティング・グループ [東証グロース]　代表取締役CEO　北村俊樹（モデレーター）（LSS設立メンバー）
・有限責任あずさ監査法人　　公認会計士　川邊拓氏
・監査法人Growth 　公認会計士　山口誠二氏
・法律事務所ZeLo 　弁護士　伊東祐介氏（元日本取引所自主規制法人上場審査部）

17:50-18:00　クロージング
・株式会社ライズ・コンサルティング・グループ [東証グロース] 　代表取締役CEO　北村俊樹（LSS設立メンバー）

18:00　終了

※誠に恐れ入りますが、途中入退出はご遠慮くださいますようお願い申し上げます。

■ご参加にあたってのお願い
士業の方やその他同業にあたる方はご参加をお断りする場合がございますので、あらかじめご了承ください。

伊東祐介

弁護士、IPO部門統括

鳥飼総合法律事務所入所後、株式会社日本政策投資銀行企業戦略部（M&Aアドバイザリー業務）、株式会社東京証券取引所上場部（適時開示制度構築・運用業務）、日本取引所自主規制法人上場審査部（上場審査業務）での勤務を経て、2023年法律事務所ZeLo参画。主な取扱分野はIPO、IR、M&A、ベンチャー・スタートアップ法務、訴訟/紛争解決など。著書・論文に『新規株式上場の実務と理論』（商事法務、2022年）、「適時開示制度の概要（前編・後編）」（月刊監査役673、675号）など多数。株式会社サカイホールディングス（東証スタンダード市場9446）社外監査役、株式会社リオ・ホールディングス社外取締役等を兼任し、上場会社及び上場準備会社の社外役員として法務・ガバナンスの観点から助言・監督機能を担っている。

安藤幾郎

特定社会保険労務士

2001年中央大学経済学部卒業、2004年社会保険労務士登録、2023年司法書士資格取得。株式会社セブン-イレブン・ジャパン（人事部）、社会保険労務士法人みらいコンサルティング（代表社員）などを経て2024年法律事務所ZeLoに参画。主に、上場会社の労務管理、スタートアップ・ベンチャー企業のIPO審査に向けた労務監査（労務DD）やM&Aにおける労務監査に携わる。また、証券会社などの金融機関に労働関係法令のアドバイスをする。

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