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現地専門家が解説!押さえておきたいインドネシアの労働法の基礎と最新事情/Understanding Indonesian Employment Law: Essentials, Updates, and Comparison with Japanese Labour Law

2025.09.03

※お申込みには、Peatixへのご登録が必要です。

本セミナーの終了時間について、【16:20終了】に変更となりました。
最後までご参加できない方は、セミナー翌日にご案内するアーカイブ動画をご視聴いただけますと幸いです。

セミナー概要/Overview

近年、東南アジアにおけるビジネスの機会を模索する企業が増える中で、現地の雇用法制を正しく理解することは、効果的かつ法令遵守のうえでの事業運営に不可欠です。
本セミナーでは、前半にインドネシアの専門家弁護士が登壇し、当地の労働法について、実務に役立つ概要を解説します。主に、雇用契約、解雇、従業員の権利、退職金、社会保障および報告義務、紛争解決手続きなどの主要トピックを取り上げます。さらに、最近のインドネシア憲法裁判所の判断や、労働戦略に影響を及ぼす可能性のあるその他の規制改革といった、最新の法改正情報についてもご紹介します。後半では、日本企業のインドネシア進出を支援する当地の専門家弁護士が登壇し、日本の労働法との比較も行い、雇用契約、労働時間、解雇手続き、退職金、紛争解決の仕組みなどの重要な相違点にも焦点を当てて解説します。
なお、本セミナーは、インドネシア・ジャカルタの代表的な法律事務所であるIvan Almaida Baely & Firmansyah Law Firm(IABF)との共催で開催いたします。インドネシア側の講義は事前収録した動画の放映となり、英語(日本語字幕付)でお送りいたします。
インドネシアでの事業展開やクロスボーダーの人事チームをサポートする日本企業の皆様にとって、現地の最新動向などを学べる有益な機会になりますと幸いです。

As businesses continue to explore opportunities across Southeast Asia, understanding local employment regulations is critical to successful and compliant operations. In this webinar, we will provide a practical overview of Indonesian employment law, including essential rules on hiring, contracts, termination, employee rights, social security obligations, and dispute resolution scheme. We will also highlight recent legal developments—such as updates related to the most recent Indonesian Constitutional Court’s decision and other regulatory reforms that may impact your workforce strategy.
In addition, the session will offer a side-by-side comparison with Japanese labour law, focusing on key differences in employment contracts, working hours, termination procedures, severance, and dispute resolution mechanisms. This comparative perspective will be particularly helpful for Japanese companies managing operations in Indonesia or supporting cross-border HR teams.
This seminar will be co-hosted by ZeLo in collaboration with a leading Indonesian law firm. The segment presented by the Indonesian team will be in English, with Japanese subtitles provided.

開催日時・形式/Date

  • 2025年 9月3日(水)15:00-16:00
    お申込み期限:2025年 9月3日(水)12:00まで
  • オンライン(Zoom・無料)
  • Wednesday, September 3, 2025, 1:00-2:00 PM (WIB), 3:00-4:00 PM (JST)
    Application Deadline: Wednesday, September 3, 2025, by 12:00 PM (JST)
  • Zoom (Free patricipation)

こんな方におすすめです

本セミナーでは、以下のような事業企画や業務運営に携わる経営者や取締役、マネージャー、企業の法務・人事・労務担当者を主な対象としています

  • 東南アジア、特にインドネシアへの海外進出を検討中または準備中の方
  • 海外事業展開に積極的に取り組んでおり、現地進出、人材採用、コンプライアンス対応などを行っている方
  • すでに海外で事業を展開しており、新たな地域展開や拠点の再編を検討している方

This webinar is intended for managers, in-house legal counsel, personnel, and HR personnel involved in business planning or operations who:

  • Are considering or preparing for overseas business expansion, particularly into Southeast Asia - in Indonesia.
  • Are actively engaged in overseas business development, including market entry, staffing, or compliance planning.
  • Currently operate businesses abroad and are exploring new regional expansion or relocation opportunities.

Whether you are overseeing legal risk, managing HR compliance, or supporting cross-border operations, this session will provide practical insights into key employment law considerations that impact hiring, workplace rules, and employee rights in Indonesia.

登壇者

フィエスタ ヴィクトリア

フィエスタ ヴィクトリア

インドネシア法弁護士

2006年ペリタ・ハラパン大学卒業。2019年法律事務所ZeLo参画。 主な取扱分野はM&A、ジェネラルコーポレート、人事労務、フィンテックなど。 インドネシア統一弁護士会PERADIのプロフェッショナル会員であり、執筆も数多く手掛けている。ALB Women in Law Awards 2021 - Business Development Lawyer of the Year を受賞。

2006年ペリタ・ハラパン大学卒業。2019年法律事務所ZeLo参画。 主な取扱分野はM&A、ジェネラルコーポレート、人事労務、フィンテックなど。 インドネシア統一弁護士会PERADIのプロフェッショナル会員であり、執筆も数多く手掛けている。ALB Women in Law Awards 2021 - Business Development Lawyer of the Year を受賞。

室井 剣太

室井 剣太

弁護士

2012年慶應義塾大学大学院法務研究科修了。2014年弁護士登録(東京弁護士会所属)。都内の企業法務系法律事務所において勤務後、2023年1月、シンガポールの大手法律事務所であるRajah&Tann Singapore LLP.へ出向。2024年6月ZeLo参画。主な取扱分野は、M&A(国内・クロスボーダー)、ジェネラルコーポレート、コーポレート・ファイナンス、不動産ファイナンスなど。スタートアップ企業から上場企業まで幅広くアドバイスを行う。

2012年慶應義塾大学大学院法務研究科修了。2014年弁護士登録(東京弁護士会所属)。都内の企業法務系法律事務所において勤務後、2023年1月、シンガポールの大手法律事務所であるRajah&Tann Singapore LLP.へ出向。2024年6月ZeLo参画。主な取扱分野は、M&A(国内・クロスボーダー)、ジェネラルコーポレート、コーポレート・ファイナンス、不動産ファイナンスなど。スタートアップ企業から上場企業まで幅広くアドバイスを行う。

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