事例で学ぶ！事業者が押さえておきたい下請法の概要＆対応策（再放送）

2023.09.27

セミナー「事例で学ぶ！事業者が押さえておきたい下請法の概要＆対応策」について

※本セミナーは、2022年10月27日、2023年6月8日に開催した「事例で学ぶ！事業者が押さえておきたい下請法の概要＆対応策」と同様の内容です。終盤にリアルタイムでのミニ講義（フリーランス保護新法に関して）とQ&Aセッションを予定しています。

下請法（下請代金支払遅延等防止法）は、下請取引の公正化や下請事業者の利益保護を目的に制定され、親事業者に対して、義務や禁止行為を定めています。

たとえば、発注時に決定した支払代金を遅延することや減額することなどが禁止行為とされており、たとえ双方の合意が取れていても、下請法違反として、行政指導や改善勧告を受けることがあります。勧告を受けた場合、企業名などが公表され、取引先や顧客からの信頼を大きく損なう可能性があります。

本セミナーでは、下請法の概要から対応策まで、包括的に解説します。下請法の対象となるパターンや発生する義務・禁止行為など、親事業者が押さえておきたいポイントを、公開事例を用いて解説いたします。講師を務めるのは、下請法対応を含む、コーポレート業務全般に幅広く携わっている、法律事務所ZeLo・外国法共同事業の由井恒輝弁護士です。

開催日時

2023年9月27日（水） 14:00-15:45

・形式：オンライン
・参加費用：無料

このセミナーで学べること

下請法の概要
親事業者の義務や禁止行為
下請法違反への対応策

こんな方におすすめです

企業の法務担当の方
企業の購買部門・調達部門の方
下請取引、下請法に関連する業務に従事されている方

登壇者

由井恒輝

弁護士有資格者（登録抹消中）

2018年慶應義塾⼤学法学部在学中、司法試験予備試験合格。2019年司法試験合格。2021年弁護士登録（第二東京弁護士会所属）、同年法律事務所ZeLo参画。主な取扱分野は、スタートアップ・ファイナンス、パブリック・アフェアーズ、ジェネラル・コーポレートなど。著書に『ルールメイキングの戦略と実務』（商事法務、2021年）など。現在、経済産業省経済産業政策局新規事業創造推進室に任期付公務員として赴任中（スタートアップ専門官）。

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