WEBセミナー『最新ガイドラインをもとに解説！NFTアートの法的整理とケーススタディ』を開催

2022.07.28

セミナー「最新ガイドラインをもとに解説！NFTアートの法的整理とケーススタディ」について

近年、NFT（Non Fungible Token：非代替性トークン）を活用したビジネスは、あらゆる分野で急速な発展を遂げています。なかでも、アート分野における普及はめざましく、小学生が夏休みの自由研究で作ったデジタルアートが世界中で高額取引されたり、所有するNFTアートをTwitter でプロフィール画像に設定できるようになったりと、身近なものとなっています。

一方で、ビジネスとしてのNFTアートは、資産的にどのような価値を持つのか？所有権や利用権の移転などはどのように取り扱われるのか？など、検討すべき事項が多数存在します。また、NFTは関連する法規制の範囲が広く、リスクを把握しにくいという課題もあります。企業としては、現行の法規制を把握しつつ、どのようにビジネスモデルを構築し、実際の運用に落とし込むかが鍵となります。

本セミナーでは、2022年3月31日に一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会が公表した「NFTビジネスに関するガイドライン第2版」の内容をふまえて、NFTとアートの関連性や法的整理について解説します。
また、アートNFTを用いたビジネス活用事例と、各ケースでどのような法規制の検討が必要かについても併せてお話しします。

講師を務めるのは、ブロックチェーンや暗号資産の流行前からその潜在性に注目し、研究・実務を進めてきた法律事務所ZeLo・外国法共同事業の高井雄紀弁護士と、NFTを用いたビジネススキームへの知見を有する島内洋人弁護士です。

開催日時

2022年7月28日（木）14:00～15:30

こんな方におすすめです

スタートアップ企業の経営者の方
企業の新規事業・企画担当者の方
企業の法務担当者の方
クリエイター、出版業界の方
NFTビジネスに興味のある方

登壇者

高井雄紀

弁護士、契約書アウトソーシング部門統括

2012年一橋大学法科大学院修了。2016年弁護士登録（第一東京弁護士会所属）。2018年法律事務所ZeLo参画。Web3（ブロックチェーン・暗号資産・NFTなど）／独占禁止法／ジェネラルコーポレート／IT・知的財産権／情報法／渉外法務／スタートアップ支援法務を主要な取扱業務とする。ブロックチェーン、暗号資産の流行前からその潜在性に注目して研究を進め、現在ではその知見を活かして当該分野の法務を多数担当。著書に『ルールメイキングの戦略と実務』（商事法務、2021年）など。

島内洋人

弁護士、AI Practice Group統括

2017年東京大学法学部卒業、同年司法試験予備試験合格。2018年司法試験合格。2019年弁護士登録（第二東京弁護士会所属）。2020年法律事務所ZeLo参画。クロスボーダー取引を含むM&A、ストックオプション、スタートアップファイナンスなどコーポレート業務全般を手掛けるほか、訴訟/紛争案件も担当。また、AI、Web3、フィンテックなどの先端技術分野への法的アドバイスを強みとする。主な論文に「ステーブルコイン・DeFiとCBDC」（金融・商事判例1611号、2021年）、「スタートアップの株主間契約における実務上の論点と対応指針」（NBL 1242(2023.5.15)号）など。

ぜひお申込みフォームに登録のうえ、ご参加ください！