事例で学ぶ！景品表示法 広告表示のリスク管理（再放送）
セミナー「事例で学ぶ！景品表示法 広告表示のリスク管理（再放送）」について
「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」は、消費者が自主的かつ合理的に商品・サービスを選択できる環境を確保し、消費者利益を保護するための規制です。広告や表示は商品の魅力を伝える有効な手段である一方、表示内容をめぐるトラブルや行政処分は後を絶ちません。
近年は消費者庁による調査・指導も強化され、措置命令や課徴金納付命令の事例が継続的に公表されています。企業にとっては、信用低下や課徴金負担など、経営上の重大なリスクにつながり得ます。
もっとも、広告表現の適否は必ずしも明確に判断できるものばかりではなく、事業部門だけで判断が難しいケースも少なくありません。法務部門には、事業部門と連携しながら広告表示のリスクを評価し、社内ルールやチェック体制を整備することが求められます。
本セミナーでは、景品表示法の基本的な枠組みを整理したうえで、近時の行政処分事例や運用動向を踏まえ、広告表示に関する実務上の判断ポイントを解説します。あわせて、違反リスクを未然に防ぐための対応策や、実効性のある社内チェック体制の構築ポイントについてもご紹介します。
講師を務めるのは、消費者庁表示対策課にて多数の広告表現の違反調査の実績を持つ、法律事務所ZeLoの弁護士 伊藤敬之先生です。
※本セミナーは2026年4月22日（水）に開催された「事例で学ぶ！景品表示法 広告表示のリスク管理」の再放送です。
開催日時
2026年5月27日（水） 14:00〜15:05
・形式：オンライン
・参加費用：無料
このセミナーで学べること
- 景品表示法の概要・直近の法改正や運用状況
- 近時の違反事例を用いたケーススタディ
- 違反を未然に防ぐための社内体制づくりのコツ
こんな方におすすめです
- 企業の法務担当者の方
- 広告・チラシなどを企画・制作する部門の方
登壇者
弁護士、広告・表示部門統括
2011年京都大学法学部卒業、2013年京都大学法科大学院修了、同年司法試験合格。2014年弁護士登録（大阪弁護士会）。2015年弁護士法人色川法律事務所入所。2020年消費者庁表示対策課出向。2022年4月法律事務所ZeLo参画。主な取扱分野は、M&A、パブリックアフェアーズ、ジェネラルコーポレート、事業再生・倒産、訴訟・紛争解決、データ保護、危機管理、人事労務など。
2011年京都大学法学部卒業、2013年京都大学法科大学院修了、同年司法試験合格。2014年弁護士登録（大阪弁護士会）。2015年弁護士法人色川法律事務所入所。2020年消費者庁表示対策課出向。2022年4月法律事務所ZeLo参画。主な取扱分野は、M&A、パブリックアフェアーズ、ジェネラルコーポレート、事業再生・倒産、訴訟・紛争解決、データ保護、危機管理、人事労務など。
