Manegy 激動時代の「IPO」 基調講演 上場審査の本丸！元東証弁護士が語る『上場審査基準』の対応策
セミナー「上場審査の本丸！元東証弁護士が語る『上場審査基準』の対応策」について
企業が上場をするためには、株式会社東京証券取引所および主幹事証券会社が行う上場審査において承認を受ける必要があります。
上場審査事項は多岐にわたりますが、東証審査の中心となる実質審査基準、なかでも「企業のコーポレートガバナンス及び内部管理体制の有効性」の審査項目における「法令等の遵守とそのための体制づくり」は特に重要です。
会社法や金融商品取引法をはじめ、上場準備会社のビジネスモデルに適用される法令等の遵守対応、規程の整備・運用、内部監査制度の整備をはじめとした適切な内部管理体制の構築・運用など、幅広い分野での体制整備が求められます。違法な行為が行われている場合はもちろん、法令遵守のための体制整備が不十分である場合も上場審査において問題視されることがあるため、「法令等の遵守のための有効な体制整備が行われているか」「実際に重大な法令違反が行われていないか」など十分な法令遵守のための体制整備が求められます。
本セミナーでは、上場審査制度を概観しつつ、実質審査基準にフォーカスし、審査上問題視される例やその対応策、法務の重要性について解説します。講師は、法律事務所ZeLo・外国法共同事業の弁護士で、株式会社東京証券取引所上場部・日本取引所自主規制法人上場審査部での勤務経験がある伊東祐介弁護士です。
※法律事務所にご所属の弁護士の方からのお申込みはご遠慮ください。
開催日時
2024年6月26日（水）11:05 - 11:45
・形式：オンライン
・参加費用：無料
激動時代の「IPO」とは
昨今世界情勢の不安定さが増すだけでなく、経済、人の働き方、価値観の変化が激しくなっており、
Manegy 激動時代の「IPO」TOPページの「CONCEPT」より引用
IPOを目指す企業のハードルは非常に上がって来ております。
目に見えないヒト・モノに対する管理の必要性が高まっている中で、システムの活用が必須となっていますが、
システムは飽和状態と化し、IPO基準を満たすだけでなく、実際の使い心地や会社の風土とのマッチングなども重要視しなくてはなりません。
本特集企画では、そんな不安定な世の中、変化し続ける労働環境下でIPOを達成していく為に必要なノウハウ、システム知識を、
今まさにIPO達成を目指す企業へ届けていきたいと考えております。
登壇者
弁護士、IPO部門統括
法律事務所ZeLo・外国法共同事業IPO部門統括弁護士（第二東京弁護士会）。鳥飼総合法律事務所入所後、株式会社日本政策投資銀行企業戦略部（M&Aアドバイザリー業務）、株式会社東京証券取引所上場部（適時開示制度構築・運用業務）、日本取引所自主規制法人上場審査部（上場審査業務）での勤務を経て、2023年法律事務所ZeLo参画。主な取扱分野はIPO、IR、M&A、ベンチャー・スタートアップ法務、訴訟/紛争解決など。著書・論文に『新規株式上場の実務と理論』（商事法務、2022年）、「適時開示制度の概要（前編・後編）」（月刊監査役673、675号）など多数。株式会社サカイホールディングス（東証スタンダード市場9446）社外監査役、株式会社リオ・ホールディングス社外取締役等を兼任し、上場会社及び上場準備会社の社外役員として法務・ガバナンスの観点から助言・監督機能を担っている。
法律事務所ZeLo・外国法共同事業IPO部門統括弁護士（第二東京弁護士会）。鳥飼総合法律事務所入所後、株式会社日本政策投資銀行企業戦略部（M&Aアドバイザリー業務）、株式会社東京証券取引所上場部（適時開示制度構築・運用業務）、日本取引所自主規制法人上場審査部（上場審査業務）での勤務を経て、2023年法律事務所ZeLo参画。主な取扱分野はIPO、IR、M&A、ベンチャー・スタートアップ法務、訴訟/紛争解決など。著書・論文に『新規株式上場の実務と理論』（商事法務、2022年）、「適時開示制度の概要（前編・後編）」（月刊監査役673、675号）など多数。株式会社サカイホールディングス（東証スタンダード市場9446）社外監査役、株式会社リオ・ホールディングス社外取締役等を兼任し、上場会社及び上場準備会社の社外役員として法務・ガバナンスの観点から助言・監督機能を担っている。
