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CVC担当者・スタートアップCFO必見!スタートアップ投資における戦略的視点×法務的視点

2025.09.17

※お申込みには、Peatixへのご登録が必要です。

イベント概要

スタートアップ投資を取り巻く環境が大きく変化しています。市場競争の激化や規制・契約実務の高度化により、短期間での投資判断においても高い精度のデューデリジェンス(DD)が求められる一方、現場では事業部が市場性・シナジー・成長ストーリーに重心を置き、法務部が契約・知財・データ/個人情報・ガバナンス等の適合性に重心を置くことで評価軸のギャップが生じやすくなっています。こうした状況は、意思決定やクロージングのスピードに影響を与えかねません。

本パネルディスカッションでは、スタートアップ投資におけるDDの基礎的な観点から、事業サイドと法務サイドがそれぞれ何を重要視しているのか、そのギャップをどのようにすり合わせるのか、さらに“攻めと守り”のバランスを取りつつスピード感をもって投資を進めるための実務対応まで、具体的な事例なども踏まえて解説します。

当日は独立系VCでパートナーを務め豊富なCVCの運用経験を持つソーシング・ブラザーズ株式会社取締役の池田翔氏と、M&A・スタートアップ投資の法務DDを含めたコーポレート業務全般において多数の実務経験を有する法律事務所ZeLoの島内洋人弁護士が登壇します。

開催日時

2025年 9月 17日(水)18:30-20:30(18:00 開場)

タイムスケジュール

  • 18:00-18:30|受付
  • 18:30-18:35|オープニング
  • 18:35-19:35|パネルディスカッション・質疑応答
     登壇:ソーシング・ブラザーズ株式会社 取締役 池田 翔
     登壇:法律事務所ZeLo 弁護士 島内 洋人
  • 19:35-20:25|ネットワーキング
  • 20:25-20:30|クロージング

※進行は当日一部変更となる可能性があります。

開催場所・形式

形式:オフライン開催
費用:無料
会場:THE MUSEUM(株式会社ソーシャルインテリア)

【アクセス】
〒107-0062 東京都港区南青山2-5-17 POLA青山ビルディング 9F
※東京メトロ銀座線・半蔵門線 青山一丁目駅「1番出口」徒歩2分
※都営大江戸線 青山一丁目駅「5番出口」徒歩2分

こんな方におすすめです

  • スタートアップ投資に関心のある事業会社のご担当者
  • 企業のCVC・投資企画・事業開発担当者
  • スタートアップの経営者/CFO

パネルディスカッションテーマ

  • スタートアップ連携における”攻め”と”守り”のDDとは
    • 戦略的視点から事業シナジーを実現するために必要なDDのプロセスは?
    • 法務的視点からリスクを把握するための具体的な注意点とは?
    • スタートアップ連携における戦略と法務のバランスはどうとる?
  • “賭ける価値がある”スタートアップとは?──成長ドライバーと法務リスクの天秤
    • CVC担当者、事業部門が見ている「このスタートアップは面白い」の基準とは?
    • 面白いが「整っていない」企業とどう向き合うか?
    • リスクを取ってでも投資すべき成長可能性の見極め方とは?

※パネルディスカッションテーマは当日までに一部変更となる可能性があります。

登壇者

島内 洋人

島内 洋人

弁護士、AI Practice Group統括

2017年東京大学法学部卒業、同年司法試験予備試験合格。2018年司法試験合格。2019年弁護士登録(第二東京弁護士会所属)。2020年法律事務所ZeLo参画。クロスボーダー取引を含むM&A、ストックオプション、スタートアップファイナンスなどコーポレート業務全般を手掛けるほか、訴訟/紛争案件も担当。また、AI、Web3、フィンテックなどの先端技術分野への法的アドバイスを強みとする。主な論文に「ステーブルコイン・DeFiとCBDC」(金融・商事判例1611号、2021年)、「スタートアップの株主間契約における実務上の論点と対応指針」(NBL 1242(2023.5.15)号)など。

2017年東京大学法学部卒業、同年司法試験予備試験合格。2018年司法試験合格。2019年弁護士登録(第二東京弁護士会所属)。2020年法律事務所ZeLo参画。クロスボーダー取引を含むM&A、ストックオプション、スタートアップファイナンスなどコーポレート業務全般を手掛けるほか、訴訟/紛争案件も担当。また、AI、Web3、フィンテックなどの先端技術分野への法的アドバイスを強みとする。主な論文に「ステーブルコイン・DeFiとCBDC」(金融・商事判例1611号、2021年)、「スタートアップの株主間契約における実務上の論点と対応指針」(NBL 1242(2023.5.15)号)など。

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