fbpx

Cutting-edge media by ZeLo

J-Startup Night セッション「スタートアップの成長を支えるインセンティブ報酬のいま」

03.13.2025

概要

スタートアップにとって、ストックオプションをはじめとするインセンティブ報酬は、人材獲得やリテンションのために非常に重要です。
本セッションでは、経済産業省が2025年2月に公開した「スタートアップの成長に向けたインセンティブ報酬ガイダンス―人材獲得のためのストックオプション活用術―」をご紹介しつつ、インセンティブ報酬制度導入の意義と考え方、ストックオプションに関する実務上の論点をディスカッションします。

開催日時・形式

2025年3月13日(木) 16:30〜17:25

・形式:ハイブリッドセッション(現地参加+オンライン視聴)
・現地会場:CIC Tokyo(東京都港区虎ノ門1-17-1 虎ノ門ヒルズビジネスタワー 15F)

登壇者

南 知果

南 知果

弁護士

2012年京都大学法学部卒業。2014年京都大学法科大学院修了、同年司法試験合格。2016年西村あさひ法律事務所入所。2018年法律事務所ZeLo参画。2022年ペンシルベニア大学ロースクール修了(LL.M., Wharton Business and Law Certificate)。2022年11月~2024年12月経済産業省にてスタートアップ政策を担当(大臣官房スタートアップ創出推進室/イノベーション・環境局イノベーション創出新事業推進課スタートアップ推進室 総括企画調整官)。2025年1月法律事務所ZeLo帰任。主な取扱分野は、スタートアップ支援、ルールメイキング/パブリックアフェアーズ、フィンテック、M&A、ジェネラル・コーポレート、危機管理・コンプライアンスなど。一般社団法人Public Meets Innovation代表理事。著書に『ルールメイキングの戦略と実務』(商事法務、2021年)など。ALB Women in Law Awards 2021 - Innovator of the Yearを受賞。

2012年京都大学法学部卒業。2014年京都大学法科大学院修了、同年司法試験合格。2016年西村あさひ法律事務所入所。2018年法律事務所ZeLo参画。2022年ペンシルベニア大学ロースクール修了(LL.M., Wharton Business and Law Certificate)。2022年11月~2024年12月経済産業省にてスタートアップ政策を担当(大臣官房スタートアップ創出推進室/イノベーション・環境局イノベーション創出新事業推進課スタートアップ推進室 総括企画調整官)。2025年1月法律事務所ZeLo帰任。主な取扱分野は、スタートアップ支援、ルールメイキング/パブリックアフェアーズ、フィンテック、M&A、ジェネラル・コーポレート、危機管理・コンプライアンスなど。一般社団法人Public Meets Innovation代表理事。著書に『ルールメイキングの戦略と実務』(商事法務、2021年)など。ALB Women in Law Awards 2021 - Innovator of the Yearを受賞。

Scheduled Seminar

03.13.2025

経産省×弁護士が登壇!ストックオプション最新ガイドライン完全解説

Speakers
Hiroto ShimauchiKoki Yui
Organizer
法律事務所ZeLo 株式会社LegalOn Technologies
Venue
オンライン

経産省×弁護士が登壇!ストックオプション最新ガイドライン完全解説

03.14.2025

​​弁護士が解説!事業会社のスタートアップ投資の基礎セミナー(再放送)

Speakers
Koichi KitadaDaiki Matsuda
Organizer
法律事務所ZeLo・外国法共同事業 株式会社LegalOn Technologies
Venue
オンライン

​​弁護士が解説!事業会社のスタートアップ投資の基礎セミナー(再放送)

03.18.2025

これだけは押さえておきたい!コーポレートガバナンスと不祥事対応の基本

Speakers
Yusuke Sawada
Organizer
法律事務所ZeLo 株式会社LegalOn Technologies
Venue
オンライン

これだけは押さえておきたい!コーポレートガバナンスと不祥事対応の基本

03.21.2025

「2024年問題」をふまえた物流関連2法の改正概要と実務対応策

Speakers
Keita Mashita
Organizer
金融財務研究会
Venue
ハイブリッド形式(グリンヒルビル セミナールーム、Zoom、後日配信)

「2024年問題」をふまえた物流関連2法の改正概要と実務対応策

Mail Magazine

Contact

Page Top