IPO準備企業に必要な体制構築法～内部統制への対応も解説～

2024.04.23

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セミナー「IPO準備企業に必要な体制構築法～内部統制への対応も解説～」について

2023年に初めて上場した新規上場企業数は96社と、直近10年間では2番目に多く、IPOへの意欲は高い水準で維持されています。

一方で、IPOの審査基準は厳しく、審査をクリアするために企業が準備すべき分野は多岐に渡ります。
またIPOを何度も経験する者は少ないことから、その準備対応は思うように進捗せずIPOスケジュールに影響することも少なくありません。

そこで今回は、元東京証券取引所上場審査部の伊東祐介弁護士が、IPOの基礎からIPO準備企業に必要な体制構築法までを解説いたします。プログラムの第3部では、皆様からお寄せいただいたIPOに関する疑問に回答します。

IPOを専門的に扱う伊東弁護士に聞くことができるこの機会に、どしどしご質問をお寄せください。

IPOに関する疑問を受け付けています

プログラム第3部で、IPOや内部統制に関する質問に講師の伊東弁護士が回答します。
また当日もセミナーの中でいただいたご質問に可能な限り回答いたします。

ぜひ、IPOに関してのご質問をお寄せください。
※数多くの質問をいただいた場合、すべてにお答えできない可能性もございます。予めご了承ください。

開催日時

2024年4月23日（火） 14:00-15:00

・形式：オンライン
・参加費用：無料

こんな方におすすめです

IPO準備期に関する疑問を解消したい方
IPO準備企業の管理部門の方
内部統制への対応方法を知りたい担当者

プログラム

1．IPOの概要

4つの市場の特徴
近時のIPOの状況と審査の動向

2．IPO準備とは

IPOまでのスケジュール
IPOに必要な関係者
審査基準

3．IPOや内部統制に関するQ&A【みなさまからいただいた質問に回答します】

4．質疑応答

※プログラムの詳細は変更となる場合がございますので、ご了承ください。

登壇者

伊東祐介

弁護士、IPO部門統括

鳥飼総合法律事務所入所後、株式会社日本政策投資銀行企業戦略部（M&Aアドバイザリー業務）、株式会社東京証券取引所上場部（適時開示制度構築・運用業務）、日本取引所自主規制法人上場審査部（上場審査業務）での勤務を経て、2023年法律事務所ZeLo参画。主な取扱分野はIPO、IR、M&A、ベンチャー・スタートアップ法務、訴訟/紛争解決など。著書・論文に『新規株式上場の実務と理論』（商事法務、2022年）、「適時開示制度の概要（前編・後編）」（月刊監査役673、675号）など多数。株式会社サカイホールディングス（東証スタンダード市場9446）社外監査役、株式会社リオ・ホールディングス社外取締役等を兼任し、上場会社及び上場準備会社の社外役員として法務・ガバナンスの観点から助言・監督機能を担っている。

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