証券会社×元東証弁護士が語る！上場審査に備えるための体制づくり～法令遵守/ガバナンス/契約管理体制～

2023.12.06

セミナー「証券会社×元東証弁護士が語る！上場審査に備えるための体制づくり～法令遵守/ガバナンス/契約管理体制～」について

スタートアップやベンチャー企業が上場をするためには、株式会社東京証券取引所が行う上場審査において、承認を受ける必要があります。
上場審査事項は実に多岐にわたりますが、法令等の遵守は特に重要です。会社法や金融商品取引法はもちろん、上場準備会社のビジネスモデルに適用される法令等の遵守対応、規程の整備・運用、内部監査制度の整備をはじめとした適切な内部管理体制の構築・運用など、幅広い分野での体制整備が求められます。

特に、「法令等の遵守のための有効な体制整備が行われているか」「実際に重大な法令違反が行われていないか」など法務面での体制整備も非常に重要です。例えば、頻繁におこなわれる法改正に適時適切に対応できているか、対応のための体制は整えられているかなども上場審査対象となります。

法令等の遵守状況はもちろん、遵守のための体制が不十分だった場合、上場審査が通らないこともあるため、前もって上場審査に備えるための体制づくりは欠かせません。本セミナーは、上場審査に備えるために必要な「法令等を遵守するための体制づくり」に着目し、2部構成でお届けします。

第一部では、東京証券取引所上場部・日本取引所自主規制法人上場審査部での勤務経験がある法律事務所ZeLo・外国法共同事業の伊東祐介弁護士が、上場審査の概要を確認しつつ、東京証券取引所における上場審査の中心となる実質審査基準について、20分程度で簡単に解説します。

第二部では、野村證券入社後、支店での営業経験を経て公開引受部に異動、約10年現在の業務に携わりIT系の企業を中心に複数社の上場をサポートの業務をされている野村證券株式会社公開引受部坂井康浩様をお呼びし、伊東弁護士と、法律等を遵守するための体制づくりの重要性や上場審査で見られるポイントについてお伝えします。ファシリテーターは、株式会社LegalOn Technologies 執行役員・法務開発責任者/弁護士（日本・ニューヨーク州）の奥村友宏がつとめ、企業担当者の目線から、それぞれの観点をお聞きする対談形式でお届けする予定です。

様々な実務観点から体制づくりについて学び、上場準備を進めていきませんか？

開催日時

2023年12月6日（水）14:00-15:15

・形式：オンライン
・参加費用：無料

このセミナーで学べること

上場審査の概要、実質審査基準の全体像
上場準備における法令等を遵守する体制づくりの重要性
上場審査における法令等を遵守するための体制づくりについて、証券会社・東京証券取引所（日本取引所自主規制法人）、弁護士それぞれの視点からの注意点

こんな方におすすめです

上場を検討している / 準備を行っている企業の経営層（CEO・CFO等）の方
スタートアップ・ベンチャー企業の法務や経営企画をご担当されている方
法務面からみた内部管理体制の構築・運用についてご興味のある方

登壇者

伊東祐介

弁護士、IPO部門統括

鳥飼総合法律事務所入所後、株式会社日本政策投資銀行企業戦略部（M&Aアドバイザリー業務）、株式会社東京証券取引所上場部（適時開示制度構築・運用業務）、日本取引所自主規制法人上場審査部（上場審査業務）での勤務を経て、2023年法律事務所ZeLo参画。主な取扱分野はIPO、IR、M&A、ベンチャー・スタートアップ法務、訴訟/紛争解決など。著書・論文に『新規株式上場の実務と理論』（商事法務、2022年）、「適時開示制度の概要（前編・後編）」（月刊監査役673、675号）など多数。株式会社サカイホールディングス（東証スタンダード市場9446）社外監査役、株式会社リオ・ホールディングス社外取締役等を兼任し、上場会社及び上場準備会社の社外役員として法務・ガバナンスの観点から助言・監督機能を担っている。

坂井康浩

野村證券株式会社公開引受部引受二課課長

野村證券入社後、支店での営業経験を経て公開引受部に異動、約10年現在の業務に携わりIT系の企業を中心に複数社の上場をサポート

奥村友宏

株式会社LegalOn Technologies 執行役員法務開発責任者 / 弁護士（日本・ニューヨーク州）

慶應義塾大学法学部法律学科在学中に旧司法試験に合格し、2011年弁護士登録。同年長島・大野・常松法律事務所入所。2017年 Duke University School of Law (LL.M.) 修了、2018年ニューヨーク州弁護士登録。Kramer Levin Naftalis & Frankel LLP (New York)、長島・大野・常松法律事務所バンコク・オフィス勤務を経て2020年4月株式会社LegalOn Technologies参画。法務開発部門を統括。

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