島内洋人弁護士がWEBイベント「暗号資産研究プロジェクト第5回『DeFi　-分散型金融と暗号資産法制の現在・未来-』」に登壇

2021.08.27

島内洋人弁護士が、2021年8月27日(金)に開催される「暗号資産研究プロジェクト第5回『DeFi　-分散型金融と暗号資産法制の現在・未来-』」（主催：コインチェック株式会社、株式会社HashPort、慶應義塾大学グローバルリサーチインスティテュート（KGRI）暗号資産研究プロジェクト）にゲスト・スピーカーとして登壇いたします。

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イベントの内容

暗号資産法制の全体像や直近の改正に関して、具体的な事例にも触れながら解説するとともに、金融サービスの在り方を大きく変えることになるとも言われている、DeFi（Decentralized Finance、分散型金融）の登場と暗号資産法制の未来について、国際的な議論も踏まえてお伝えします。

DeFi（Decentralized Finance、分散型金融）とは

DeFiは、ブロックチェーン上のスマートコントラクトにより、様々な金融サービスが自律的に提供される仕組みをいいます。特定の管理主体が必要ない点で革命的なサービスであり、それ故に既存の法規制のアプローチの見直しの必要性も叫ばれています。
（引用：「【開催案内】暗号資産研究プロジェクト：第5回「DeFi　-分散型金融と暗号資産法制の現在・未来-」（2021.8.27開催）」）

開催日時

2021年8月27日（金）16:00〜17:00

登壇者・島内洋人弁護士のプロフィール

島内洋人

弁護士、AI Practice Group統括

2017年東京大学法学部卒業、同年司法試験予備試験合格。2018年司法試験合格。2019年弁護士登録（第二東京弁護士会所属）。2020年法律事務所ZeLo参画。クロスボーダー取引を含むM&A、ストックオプション、スタートアップファイナンスなどコーポレート業務全般を手掛けるほか、訴訟/紛争案件も担当。また、AI、Web3、フィンテックなどの先端技術分野への法的アドバイスを強みとする。主な論文に「ステーブルコイン・DeFiとCBDC」（金融・商事判例1611号、2021年）、「スタートアップの株主間契約における実務上の論点と対応指針」（NBL 1242(2023.5.15)号）など。

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