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認定制度スタート 教育・スポーツ事業者が今から整える「こども性暴力防止法(日本版DBS)」の社内体制―規程・採用・業務委託・情報管理

12.18.2026

セミナー概要

2026年12月25日、「こども性暴力防止法」(いわゆる日本版DBS)が施行され、学校や保育所などに対応が義務付けられるとともに、学習塾やスポーツクラブ、習い事教室などの民間事業者を対象とした認定制度がスタートします。民間事業者は国の認定を受けるかを自ら選択する仕組みとなっており、制度開始後に認定の申請受付が始まります。 

認定を受ける場合には、講師やコーチの性犯罪歴の確認だけでなく、研修や相談体制、規程の整備、情報管理など、日頃の防止措置を含めた社内体制を整える必要があります。また、認定を受けない場合でも、保護者や社会から「どのような対策をとっているのか」を問われる場面は、今後増えていくと考えられます。 

一方で、「自社の事業が認定の対象になるのか分からない」「認定を受けるべきか判断がつかない」「アルバイト講師や業務委託のコーチ、複数の教室を抱えるなかで、何から手を付ければよいか分からない」といったお悩みを抱える事業者の方も多いのではないでしょうか。 

本セミナーでは、こども向けの教育・スポーツ事業等を展開する企業の経営者の方や人事・コンプライアンス担当の方に向けて、自社事業が認定対象となるかの見分け方から、認定を受けるかどうかの判断のポイント、採用・契約・情報管理など社内体制づくりで押さえておきたい点まで、認定制度のスタートを前に整理しておきたい実務のポイントを分かりやすく解説します。 

講師を務めるのは、人事労務の相談、訴訟・紛争対応を中心に、多様な企業の法務支援に従事し、労働紛争の実務にも精通する、法律事務所ZeLoの松原崇弘弁護士です。

開催日時

2026年12月18日(金)14:00~15:15
お申込み期限:2026年12月18日(金)12:00まで

  • 形式:オンライン(Zoom)
  • 参加費:無料
  • 定員:200名

本セミナーで学べること

  • こども性暴力防止法(日本版DBS)の全体像と、自社の事業が認定対象となるかの見分け方
  • 認定を受けるかどうかを判断するためのポイントと、認定を受けない場合にも備えておきたい対応
  • 認定を受ける場合に求められる社内体制と、今から準備しておきたいこと
  • 講師・コーチの採用や業務委託、情報管理で押さえておきたい実務上の注意点

こんな方におすすめです

  • 学習塾・スポーツクラブ・習い事教室の経営者・代表者の方
  • フランチャイズ本部で加盟教室の運営・指導を担当している方
  • 総務・人事・労務のご担当者(兼務で法務対応をしている方を含む)
  • コンプライアンス・リスク管理のご担当者
  • 講師・コーチの採用や業務委託契約を担当や監督をしている方

※本セミナーは、学習塾・スポーツクラブ・習い事教室など、認定制度の対象となる民間事業者の方向けの内容です。学校・認可保育所など、法律上の義務が課される事業者の方は主な対象としていません。

プログラム

開場<13:50>
開始<14:00>

1.  はじめに 
2.  松原 崇弘弁護士講演 (約50分)
認定制度スタート 教育・スポーツ事業者が今から整える「こども性暴力防止法(日本版DBS)」の社内体制―
規程・採用・業務委託・情報管理
3.  RISK EYESサービス紹介 (約10分)
4.  質疑応答

※プログラム名については当日変更になる可能性がございます。

登壇者

松原 崇弘

松原 崇弘

弁護士

2006年早稲田大学法学部卒業、2008年中央大学法科大学院卒業、2009年弁護士登録(東京弁護士会所属)。虎ノ門法律経済事務所、原子力規制庁(主に訟務)、岩田合同法律事務所、香港上海銀行などを経て、2025年より法律事務所ZeLoに参画。弁護士としての主な取扱分野は、ジェネラルコーポレート、訴訟/紛争対応、人事労務、景品表示法、不動産、個人情報保護法、金融(銀行・保険等)その他の規制法対応など。国内案件のほか、海外案件(英文契約等)についても、多数対応している。『民事証拠収集(勁草法律実務シリーズ)』等の執筆や訴訟分野の弁護士会活動に積極的に取り組むなど、訴訟分野に強み。

2006年早稲田大学法学部卒業、2008年中央大学法科大学院卒業、2009年弁護士登録(東京弁護士会所属)。虎ノ門法律経済事務所、原子力規制庁(主に訟務)、岩田合同法律事務所、香港上海銀行などを経て、2025年より法律事務所ZeLoに参画。弁護士としての主な取扱分野は、ジェネラルコーポレート、訴訟/紛争対応、人事労務、景品表示法、不動産、個人情報保護法、金融(銀行・保険等)その他の規制法対応など。国内案件のほか、海外案件(英文契約等)についても、多数対応している。『民事証拠収集(勁草法律実務シリーズ)』等の執筆や訴訟分野の弁護士会活動に積極的に取り組むなど、訴訟分野に強み。

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