個人情報保護法改正で何が変わる？主要論点と実務対応～AI特例・16歳未満の情報の取り扱いなど～（再放送）

08.31.2026

セミナー概要

個人情報保護法改正に向けた議論が今回の通常国会で大詰めを迎える中、企業には改正を見据えた具体的な実務対応の検討が求められています。今回の改正では、統計作成等（AI活用）に関する特例や16歳未満の個人情報の取り扱いなど、データ利活用とリスク管理の両面で大きな影響が想定されており、企業は「改正後を見据えた具体的な準備」を本格化させていく必要があります。

一方で、「自社のデータ活用はどこまで認められるのか」「既存の社内規程や運用をどの程度見直すべきか」など、実務上の判断に悩む企業も少なくありません。改正内容を正しく理解し、自社の実務への影響をいち早く把握することは、単なる法令遵守（コンプライアンス）の枠にとどまらず、新たな事業展開を加速させるためにも重要です。

本セミナーでは、今回の改正主要論点である「統計作成等（AI）の特例」「16歳未満の情報の取り扱い」「課徴金」「顔特徴データ」にフォーカスし、改正内容と実務への影響についてわかりやすく解説します。さらに、企業として今押さえておくべき具体的な対応事項と、今後の取り得るサービス設計・運用の方向性についてもお伝えします。

講師を務めるのは、データ保護・利活用やリスクコンプライアンス体制の整備・運営について、多くの実務経験を有する法律事務所ZeLoの弁護士田中かよ子先生と弁護士有資格者（出向のため登録抹消中）早乙女明弘先生です。

※本セミナーは2026年7月30日（木）に開催された「個人情報保護法改正で何が変わる？主要論点と実務対応～AI特例・16歳未満の情報の取り扱いなど～」の再放送です。質疑応答はございません。

開催日時

2026年8月31日（月） 14:00〜15:10

・形式：オンライン
・参加費用：無料

このセミナーで学べること

個人情報保護法改正の主要論点（統計作成等（AI）の特例、16歳未満の情報の取り扱い、顔特徴データ等、課徴金）の背景と改正内容
主要論点の実務への影響と重要ポイント
企業実務で押さえておくべき具体的な対応事項と今後取り得るサービス設計・運用の方向性

こんな方におすすめです

個人情報保護法やデータ利活用に関する動向について知りたい方
法務・総務・IT部門をはじめ、個人情報を取り扱う管理部門・事業部門の方
企業のリスクマネジメントを担う経営層・管理職・担当者の方

登壇者

田中かよ子

弁護士、ヘルスケア部門統括

2008年京都大学法学部卒業。2010年京都大学法科大学院修了。同年司法試験合格後、2011年大手電機メーカーに入社し、医療部門に配属。以後10年以上、ヘルスケア事業の法務・事業支援に携わる。2023年弁護士登録（東京弁護士会所属）。2024年法律事務所ZeLo参画。企業法務部においては、日常・非日常の契約案件、トラブル対応、リスクコンプライアンス体制の整備・運営等、多様な業務に継続して従事。ZeLo参画後は、実務感覚を活かし、様々な企業の日常的な契約支援・法律相談に従事。ヘルスケア関連企業へのサポートも多く行っている。

早乙女明弘

弁護士有資格者（登録抹消中）

2012年一橋大学法学部卒業、2014年一橋大学法科大学院修了。2015年弁護士登録（東京弁護士会所属）。2016年日本生命保険相互会社に入社し、新規事業開発、契約書審査、法改正対応、知的財産管理、海外子会社管理など、幅広く企業法務に従事。 University of Michigan Law School（LL.M）への留学を経て、2022年法律事務所ZeLoに参画。主な取扱分野は、医療・ヘルスケア、広告・表示（景品表示法など）、データ保護、知的財産、保険法務、国際法務、ジェネラルコーポレートなど。現在、経済産業省商務情報政策局ヘルスケア産業課に任期付公務員として赴任中。

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