AI導入・開発企業必見！生成AI×個人データ入力時の問題点個人情報保護法の「クラウド例外」（再放送）

1.16.2024

セミナー「AI導入・開発企業必見！生成AI×個人データ入力時の問題点個人情報保護法の『クラウド例外』」について

※ 本セミナーは2023年12月18日（月）開催「AI導入・開発企業必見！生成AI×個人データ入力時の問題点個人情報保護法の「クラウド例外」」の再放送です。

生成AI（Generative AI）の急速な発展と普及に伴い、誰でも簡単に文章、画像、動画などのクリエイティブコンテンツを生成できるようになりました。ビジネスの可能性が広がる一方で、法律上の取扱いについて注目が集まっています。

なかでも、プライバシー保護に関する規制は、非常に重要な論点のひとつです。2023年6月2日には、個人情報保護委員会によって生成AIサービスに関する注意喚起が公表されるなど、プライバシーの確保とAIの開発・利活用のバランスへの留意が求められています。

なかでも、「生成AIサービスを利用する際に個人データを入力してもよいか」、という点は最も重要な論点の一つです。関連して、最近では、いわゆる「クラウド例外」（クラウドサービス提供事業者に個人データを送信する場合でも、一定の要件を満たした場合は個人データを「提供」したことにはならないとするもの）と生成AIサービスの関係について議論も生まれており、個人情報保護法を遵守しながら生成AIサービスを開発・利用するためにその正しい理解は欠かせません。

本セミナーでは、生成AIと個人データ保護の観点で、2部形式で解説します。
前半は、個人情報保護委員会の生成AIサービスに関する注意喚起の読み方など、生成AIとデータ保護、「クラウド例外」に関する議論状況について解説します。
後半は、様々なケースを念頭に置きながら、生成AIへの「クラウド例外」の適用可否や「クラウド例外」をどのように理解し対応すべきかなど、生成AI×個人データ保護領域におけるホットトピックについて、弁護士4名がパネルディスカッション形式でお話しします。

前半の講義パートの講師および後半のパネルディスカッションのモデレーターは、法律事務所ZeLo・外国法共同事業の島内洋人弁護士が務めます。
後半のパネルディスカッションには、森・濱田・松本法律事務所の田中浩之弁護士、西村あさひ法律事務所・外国法共同事業の福岡真之介弁護士、ストーリア法律事務所の杉浦健二弁護士が登壇します。

開催日時

2024年1月16日（火）14:00-15:20

・形式：オンライン
・参加費用：無料

このセミナーで学べること

生成AI×個人データ保護の主要な法的論点
生成AIをビジネス活用する際の個人データ保護観点の留意点
生成AI×個人データ保護に関する最新議論
「クラウド例外」に関する最新の議論状況

こんな方におすすめです

企業の法務部門・情報セキュリティ部門の方
企業の経営企画・新規事業担当の方
スタートアップ企業の経営者の方
生成AIビジネスを検討中の方

登壇者

田中浩之

森・濱田松本法律事務所　パートナー　弁護士・ニューヨーク州弁護士
慶應義塾大学大学院法学研究科特任教授（非常勤）

2004年慶應義塾大学法学部法律学科卒業。2006年慶應義塾大学大学院法務研究科修了。2007年司法修習修了（60期）・弁護士登録。2013年ニューヨーク大学ロースクール修了。個人情報、知的財産、ITを3本柱とする。近時は生成AIに関する案件も多く手がける。関連する著作として『ゼロからわかる生成AI法律入門』（朝日新聞出版、2023年、共著）、『ChatGPTの法律』（中央経済社、2023年、共著）、『60分でわかる！改正個人情報保護法超入門』（技術評論社、2022年、共著）ほか。第二東京弁護士会所属。

福岡真之介

西村あさひ法律事務所・外国法共同事業
パートナー弁護士/ニューヨーク州弁護士

1996年東京大学法学部卒業。1998年司法修習修了（50期）・弁護士登録。1998年～2001年中島経営法律事務所。2001年～西村あさひ法律事務所・外国法共同事業。テクノロジー法分野においては、AI・Web3・メタバースを中心に取り扱っており、経済産業省「AI・データ契約ガイドライン検討会」委員を務める。「生成AIの法的リスクと対策」、「AIプロファイリングの法律問題」などの著書がある。

杉浦健二

STORIA法律事務所パートナー弁護士

2000年関西大学社会学部マスコミュニケーション学専攻卒業後、企業で広告業務等に従事。2006年関西学院大学大学院司法研究科卒業。2007年司法修習修了（60期）・弁護士登録。2015年　STORIA法律事務所を共同開設。ウェブサービス法務やアプリ法務、個人情報保護法制を踏まえた個人データの利活用、生成AIと個人情報・プライバシーに関する実務に携わる。関連する著作として『AIプロファイリングの法律問題‐AI時代の個人情報・プライバシー』（共編著、商事法務）、『新アプリ法務ハンドブック』（共編著、日本加除出版）ほか。

島内洋人

弁護士、AI Practice Group統括

2017年東京大学法学部卒業、同年司法試験予備試験合格。2018年司法試験合格。2019年弁護士登録（第二東京弁護士会所属）。2020年法律事務所ZeLo参画。クロスボーダー取引を含むM&A、ストック・オプション、スタートアップ・ファイナンスなどコーポレート業務全般を手掛けるほか、訴訟/紛争案件も担当。また、AI、web3、フィンテックなどの先端技術分野への法的アドバイスを強みとする。主な論文に「ステーブルコイン・DeFiとCBDC」（金融・商事判例1611号、2021年）、「スタートアップの株主間契約における実務上の論点と対応指針」（NBL 1242(2023.5.15)号）など。

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